役員が変更になった場合は、建設業法に基づいて変更届の提出が必要です。変更から30日以内（代表取締役の変更は2週間以内）に許可行政庁へ届け出なければなりません。届出を怠ると建設業法違反となります。

役員変更の届出義務

建設業許可業者は、役員（取締役・執行役・相談役・顧問など）に変更があった場合に変更届を提出する義務があります。

対象となる変更の例は以下のとおりです。

• 新しい取締役の就任
• 取締役の辞任・退任
• 代表取締役の変更
• 役員の氏名変更（婚姻による姓の変更など）
• 役員の住所変更

届出期限

変更届の提出期限は変更のあった日から30日以内です。代表取締役（代表者）の変更については、変更後2週間以内に届け出る必要があります。

必要な書類

役員変更の届出に必要な主な書類は以下のとおりです。

• 変更届出書（様式第22号の2）
• 登記事項証明書（変更後のもの）
• 就任した役員の住民票の写し
• 就任した役員が欠格要件に非該当であることの誓約書

経管・営業所技術者等（専任技術者）が変更になる場合

経営業務の管理責任者や営業所技術者等（専任技術者）が変更になる場合は、後任者が同等の要件を満たす必要があります。要件を満たす後任者がいない状態では、許可の維持が困難になる場合があります。

まとめ

• 役員変更は変更後30日以内に届出が必要
• 代表取締役の変更は2週間以内
• 登記事項証明書・住民票などの書類が必要
• 経管・営業所技術者等（専任技術者）の変更は後任者の要件確認が重要

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