「元請から許可を取るよう言われた」「500万円以上の工事を受注したい」——そんな建設業者さまの許可取得を、宇都宮のKanade（かなで）行政書士事務所が申請書類の作成から取得後の手続きまで一貫してサポートします。面倒な書類集めや役所とのやり取りは、当事務所にお任せください。
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こんなお悩みはありませんか？
- 元請会社から「建設業許可を取ってほしい」と言われている
- 500万円以上の工事を受注できず、事業拡大のチャンスを逃している
- 要件を満たしているのか、自分では判断がつかない
- 申請書類が複雑すぎて、現場仕事の合間に準備する時間がない
- 一度自分で挑戦したが、書類の不備で断念した
ひとつでも当てはまる方は、そのままにせずご相談ください。要件を満たしているかどうかの簡易診断は、無料相談の段階でお伝えできます。
建設業許可が必要になるのはどんなとき？
次の金額以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です（建設業法）。
| 工事の種類 | 許可が必要になる金額（税込） |
|---|---|
| 建築一式工事以外の工事 | 1件 500万円以上 |
| 建築一式工事 | 1件 1,500万円以上 （または木造住宅で延べ面積150㎡以上） |
この基準を超える工事を無許可で請け負うと、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という重い罰則の対象になります。さらに近年は、金額にかかわらず「許可業者でなければ取引しない」という元請会社が増えており、許可の有無が受注機会そのものを左右する時代になっています。
当事務所のサポート内容
「どの業種で取るべきか」の検討から取得後の手続きまで、一貫してお手伝いします。
- 要件診断——経営経験・技術者・財産要件を確認し、取得できるか／何が足りないかを整理
- 申請書類一式の作成・収集代行——確認資料の収集や役所との調整も含めて丸ごと対応
- 申請代行——栃木県をはじめとする許可行政庁への提出・補正対応まで
- 建設業許可の承継にも対応——事業譲渡・合併・分割・相続に伴う許可の承継（認可申請）もご相談いただけます
- 取得後のフォロー——毎年の決算変更届、5年ごとの更新、各種変更届、経営事項審査まで長くお付き合い
料金は料金表のページをご覧ください。このほか、栃木県知事許可（新規）の場合は法定手数料9万円が別途かかります。お見積りの段階で総額を明示しますので、あとから費用が膨らむ心配はありません。
当事務所が選ばれる理由
- 建設業に強い事務所です——建設業許可・経審の実務記事を200本以上発信している、建設業支援を主力とする事務所です
- 広域対応——宇都宮市を拠点に栃木県を中心として、他の都道府県の申請にも対応可能です
- 取得して終わりにしない——決算変更届や更新の期限管理まで見据えた、長いお付き合いを前提としたサポートです
代表からのひとこと
はじめまして、行政書士の入江紀子です。
現場でお忙しい建設業者さまに代わって、面倒な手続きを丸ごと引き受けます。
「こんなこと聞いていいのかな」という段階のご相談こそ、歓迎です。
ご依頼の流れ
- 無料相談——お問い合わせフォームからご連絡ください。現在の状況とご希望を伺います
- 要件確認とお見積り——取得の可否を診断し、費用と期間の見通しをご提示します
- 書類の収集・作成——必要書類のご案内をもとに、収集・作成は当事務所が進めます
- 申請——完成した書類を許可行政庁へ提出。補正にも対応します
- 許可取得——審査を経て許可通知が届きます。取得後の手続きもご案内します
ご依頼からの期間は、書類の準備状況にもよりますがおおむね1〜2か月程度が目安です（審査期間を含む）。
お客様にご用意いただくもの（例）
状況により異なりますが、はじめの相談時に以下があるとスムーズです。そろっていなくても大丈夫です。何をどう集めるかからご案内します。
- 過去の工事の契約書・注文書・請求書など（経験年数の確認に使います）
- 資格をお持ちの方の合格証・免許証
- 決算書（法人の場合）・確定申告書（個人の場合）
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入がわかる書類
よくあるご質問
Q. 個人事業主でも許可を取れますか？
A. 取れます。要件は法人と基本的に同じで、経営経験や技術者要件を満たせば個人事業のままでも取得できます。将来法人化の予定がある場合は、タイミングのご相談もお受けしています。
Q. 申請してからどれくらいで許可が下りますか？
A. 栃木県知事許可の場合、申請受付後の審査期間はおおむね1か月前後です。書類の準備期間を含めると、ご依頼から1〜2か月程度をみておくと安心です。
Q. 経営経験のある人がいないのですが、あきらめるしかないですか？
A. すぐにあきらめる必要はありません。経営経験の数え方や証明の仕方には複数のルートがあり、「無理だと思っていたら実は満たしていた」というケースも少なくありません。まずは経歴をお聞かせください。
Q. 他県の工事も請け負えますか？
A. 請け負えます。営業所が栃木県内のみであれば知事許可でよく、工事自体は全国どこでも施工できます。他県にも営業所を置く場合は大臣許可が必要になります。
※ここでいう「営業所」とは、見積もりや契約を行う拠点のことです。工事現場の事務所は含まれません。
Q. 許可を取ったあとにやることはありますか？
A. あります。毎年の決算変更届（事業年度終了届）と、5年ごとの更新申請が必要です。役員や所在地が変わったときの変更届もあります。当事務所では期限管理を含めた継続サポートを行っています。
もっと詳しく知りたい方は、建設業許可FAQもご覧ください。
もっと詳しく知りたい方へ
- 建設業許可のすべてがわかる｜入門ガイド——はじめての方はまずこちら
- 建設業許可の基礎知識／実務記事——要件や手続きの詳しい解説
- 経審・入札資格——公共工事をめざす方はこちらもどうぞ
まずは無料相談から
「うちは要件を満たしている？」「費用はいくらかかる？」——その確認だけでも構いません。宇都宮のKanade行政書士事務所が、現場でお忙しい建設業者さまに代わって、許可取得までの道のりを整えます。