「会社をつくって建設業許可を取りたい」「個人事業から法人化したい」——定款の作成から、その先の許認可までを見据えた会社設立を、宇都宮のKanade（かなで）行政書士事務所がサポートします。設立後に「しまった」とならない設計を、最初からご一緒します。
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こんなお悩みはありませんか？
- 会社設立の手続きが多すぎて、何から手を付ければいいか分からない
- 建設業許可を見据えた資本金や事業目的の決め方が分からない
- 個人事業からの法人化のタイミングを迷っている
- 本業が忙しくて、設立手続きに時間を割けない
- 設立したあとに、どんな届出が必要なのか不安
ひとつでも当てはまる方は、そのままにせずご相談ください。どのような設計で設立すべきかは、無料相談の段階で方向性をお伝えできます。
許認可を見据えた会社設立が大切な理由
会社は「つくってから考える」のではなく、「つくる前の設計」で後の許認可のスムーズさが大きく変わります。たとえば建設業許可を予定しているなら——
- 資本金を500万円以上にしておくと、一般建設業の財産的基礎の証明がスムーズです
- 事業目的に予定する建設業の業種を入れておくと、後の許可申請で目的変更の手間がありません
- 経営経験のある方を役員に——経営業務の管理責任者の要件を設立時から意識できます
また、当事務所では電子定款で作成するため、紙の定款で必要になる収入印紙代4万円がかかりません。定款の作成・認証までを当事務所が担当し、設立登記は提携する司法書士と連携して進めます。お客様の窓口は当事務所ひとつ。手間なくワンストップで設立まで到達できます。
当事務所のサポート内容
- 設立設計のご相談——商号・事業目的・資本金・役員構成を、後の許認可の要件から逆算してご提案
- 定款の作成・電子定款の認証——印紙代4万円が不要になります
- 設立登記は提携司法書士と連携——窓口ひとつのワンストップで
- 設立後の許認可申請へ接続——建設業許可・障害福祉の指定申請などへそのまま進めます
- 設立後に必要な手続きのご案内——届出の一覧を整理してお渡しします
料金は料金表のページをご覧ください。このほか、定款認証の手数料や登記の登録免許税などの実費が別途かかります。お見積りの段階で総額を明示しますので、あとから費用が膨らむ心配はありません。
当事務所が選ばれる理由
- 許認可から逆算した設立設計——建設業許可や障害福祉の指定とセットで考えられるのが行政書士事務所の強みです
- 広域対応——宇都宮市を拠点に栃木県を中心として、他の都道府県の手続きにも対応可能です
- 手続きして終わりにしない——その後の届出や更新の期限まで見据えた継続サポートです
代表からのひとこと
はじめまして、行政書士の入江紀子です。
会社づくりは、その後の許認可まで見据えるとぐっとスムーズになります。最初の設計からご一緒します。
「こんなこと聞いていいのかな」という段階のご相談こそ、歓迎です。
ご依頼の流れ
- 無料相談——お電話またはフォームからご連絡ください
- 設立内容の設計とお見積り——商号・目的・資本金・役員構成を一緒に決めます
- 定款の作成・認証——電子定款で当事務所が進めます
- 出資金の払込・設立登記——登記は提携司法書士と連携します
- 設立完了——設立後の届出をご案内し、必要な許認可申請へ進みます
設立内容が固まってから設立完了まではおおむね2〜4週間程度が目安です。
お客様にご用意いただくもの（例）
状況により異なりますが、はじめの相談時に以下があるとスムーズです。そろっていなくても大丈夫です。何をどう集めるかからご案内します。
- 発起人・役員となる方の印鑑証明書
- 本人確認書類
- 資本金の払込先となる個人口座の情報
- 商号（会社名）・事業内容のご希望メモ
よくあるご質問
Q. 株式会社と合同会社、どちらがいいですか？
A. 一概には言えません。設立費用を抑えたいなら合同会社、対外的な信用や将来の展開を重視するなら株式会社、という傾向はありますが、事業の内容とご希望を伺ったうえで一緒に検討します。
Q. 建設業許可を取るなら資本金はいくらにすべきですか？
A. 500万円以上にしておくと、一般建設業の財産的基礎（500万円以上）の証明がスムーズです。500万円未満でも預金残高証明などで証明できますので、状況に合わせてご提案します。
Q. 登記までお願いできますか？
A. 設立登記は司法書士の業務のため、当事務所が提携する司法書士と連携して進めます。お客様の窓口は当事務所ひとつで済みますので、ご安心ください。
Q. 個人事業で持っている建設業許可は、法人化したら引き継げますか？
A. 一定の要件のもとで、事前の認可を受けて許可を承継できる制度があります。空白期間なく引き継ぐには法人化のタイミングと段取りが重要ですので、早めにご相談ください。
Q. 設立後にはどんな手続きが必要ですか？
A. 税務署などへの届出、社会保険の手続き、業種によっては許認可の申請が必要です。必要な手続きの一覧を整理してお渡しし、税務や労務など専門外の分野は税理士・社会保険労務士等の専門家をご紹介します。
もっと詳しく知りたい方へ
- 建設業許可申請——設立とセットでご相談いただけます
- 障害福祉サービス指定申請——福祉事業の開設をめざす方へ
- 料金表
まずは無料相談から
「法人化すべきかどうか」を迷っている段階のご相談でも構いません。メリットと手間を整理して、判断材料をお渡しします。