建設業許可FAQ– category –

建設業許可を取り消された場合でも、再取得は可能です。ただし、取消処分から5年間は欠格要件に該当するため、再申請ができません。5年が経過し、すべての許可要件を満たした時点で新規申請が可能です。 取消後の再申請禁止期間 建設業法では、許可を取り...

建設業許可が取り消されるのは、建設業法違反や欠格要件への該当など、一定の事由が発生した場合です。取消処分は行政処分の中でも最も重い措置で、取消後5年間は再取得ができません。 許可取消の主な事由 建設業法第29条では、以下の場合に許可行政庁が許...

許可が必要な工事を無許可の協力会社（下請業者）に発注した場合、発注した元請業者も建設業法違反となります。下請業者の許可状況を確認せずに発注することは、元請業者にとっても大きなリスクです。 無許可業者への発注は元請も違反 建設業法では、元請...

経営業務の管理責任者（経管）に年齢制限はありません。高齢であっても、要件を満たしていれば経管として認められます。ただし、健康上の理由などで業務遂行が困難になった場合には経管の変更届が必要で、後継者の確保が重要です。 年齢制限はない 建設業...

個人事業主の建設業許可は法人に引き継がれません。個人で取得した許可は個人に帰属するため、法人化（法人成り）すると許可が消滅し、法人として改めて新規申請が必要です。法人化のタイミングには十分な準備が必要です。 許可は法人に引き継げない 建設...

会社を設立したばかりでも建設業許可を取得することは可能です。ただし、設立直後の法人には決算書類がないため、財産的基礎の確認は設立時の開始貸借対照表で行われます。また、経管の要件は代表者等の「過去の経験」で判断するため、設立年数は問われま...

元請と下請では、必要な許可の「種類」が異なります。元請として大きな工事を下請けに出す場合は特定建設業許可が必要で、下請のみで行う場合は一般建設業許可で対応できます。ただし、請負金額による許可の要否（500万円基準）は元請・下請ともに同じです...

下請業者であっても、請け負う工事が500万円以上（建築一式は1,500万円以上）であれば建設業許可が必要です。元請・下請の立場に関係なく、請負金額が許可の要否を決めます。 下請でも許可が必要な理由 建設業法では、請け負う工事の金額が一定以上であれ...

一人親方でも建設業許可を取得することは可能です。個人事業主として申請することができ、経管・営業所技術者等（専任技術者）・財産的基礎などの要件を満たせば、一人親方でも許可を取得できます。 一人親方と建設業許可 一人親方とは、労働者を雇わずに...

「般・特新規」とは一般建設業許可と特定建設業許可を新たに取り分ける申請のことで、「業種追加」は現在の許可に新しい業種を加える申請です。どちらも既存の許可を維持しながら行う申請ですが、目的と要件が異なります。 「般・特新規」とは 「般・特新...