建設業許可FAQ– category –

建設業許可の申請には、法定手数料として知事許可の新規申請で9万円（国土交通大臣許可は15万円）かかります。これに加え、証明書類の取得費用や、行政書士に依頼する場合は報酬も必要です。 法定手数料 申請時に必ず必要となる法定手数料は以下のとおりで...

建設業許可の新規申請に必要な書類は、基本的なものだけでも10種類以上あります。申請者の状況（法人・個人、役員の人数など）によってさらに増えることがあり、全体の書類数は20〜30種類以上になるケースも珍しくありません。 主な申請書類一覧 建設業許...

建設業許可の財産的基礎の要件として、一般建設業許可の場合は「自己資本500万円以上」または「500万円以上の資金調達能力」があることが求められます。特定建設業許可の場合は要件がより厳しく、資本金2,000万円以上などの条件があります。 一般建設業許...

建設業許可の申請では、経営業務の管理責任者（経管）と営業所技術者等（専任技術者）が「常勤」であることを証明する必要があります。常勤性の証明には、健康保険の被保険者証や住民票など、その人物が実際にその事業所で継続して勤務していることを示す...

経営業務の管理責任者（経管）として認められるには、原則として許可を受けようとする業種で5年以上の経営経験が必要です。他業種の建設業での経験や補佐経験の場合は6年以上必要となります。 必要な経験年数の基本 建設業法施行規則に基づき、経管の要件...

附帯工事とは、請け負った主たる工事を施工するうえで必要不可欠な他業種の工事のことです。附帯工事であれば、その業種の許可を持っていなくても施工することができます。ただし、附帯工事として認められるかどうかは、主たる工事との関係や施工規模によ...

原則として税込500万円未満（建築一式は1,500万円未満）の工事は許可なく請け負えますが、例外もあります。複数の工事を同一業者に連続発注したり、工事を分割して発注したりすることで実質的に500万円以上になると判断される場合は許可が必要です。 軽微...

建設業許可が必要な工事を無許可で請け負った場合、建設業法違反となり刑事罰の対象になります。3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があり、法人が違反した場合は1億円以下の罰金となります。 無許可営業の罰則 建設業法第3条では、軽...

建設業許可を取得していても、法令違反となる行為は多数あります。許可さえ持っていれば何でも自由にできるわけではなく、建設業法が定めるさまざまな義務や規制を遵守することが必要です。 許可業者でも違反となる行為 建設業許可を持つ業者であっても、...

建設業許可の欠格要件とは、許可を受けることができない条件を定めたものです。欠格要件に該当する場合は許可申請をしても認められず、すでに許可を持っていても取消処分となります。法人・個人を問わず、役員・経営業務の管理責任者・営業所技術者等（専...