建設業許可FAQ– category –

一人親方でも建設業許可を取得することは可能です。個人事業主として申請することができ、経管・営業所技術者等（専任技術者）・財産的基礎などの要件を満たせば、一人親方でも許可を取得できます。 一人親方と建設業許可 一人親方とは、労働者を雇わずに...

「般・特新規」とは一般建設業許可と特定建設業許可を新たに取り分ける申請のことで、「業種追加」は現在の許可に新しい業種を加える申請です。どちらも既存の許可を維持しながら行う申請ですが、目的と要件が異なります。 「般・特新規」とは 「般・特新...

建設業許可の業種追加とは、現在持っている許可の業種に新たな業種を加える手続きです。申請先は元の許可と同じ行政庁で、法定手数料は5万円（知事許可・大臣許可いずれも）です。追加する業種の営業所技術者等（専任技術者）が確保できていることが必要で...

代表者が交代した場合は、変更後2週間以内に変更届を提出する義務があります。また、交代した代表者が経営業務の管理責任者（経管）を兼任していた場合は、後任の経管の要件確認も必要です。 代表者変更の届出義務 建設業許可業者の代表者（代表取締役・代...

役員が変更になった場合は、建設業法に基づいて変更届の提出が必要です。変更から30日以内（代表取締役の変更は2週間以内）に許可行政庁へ届け出なければなりません。届出を怠ると建設業法違反となります。 役員変更の届出義務 建設業許可業者は、役員（取...

決算変更届（事業年度終了届）には、財務諸表・工事経歴書・施工金額の集計書など複数の書類が必要です。毎事業年度終了後4か月以内に提出する義務があり、許可を維持するうえで欠かせない届出です。 決算変更届とは 建設業許可業者は、毎事業年度終了後に...

建設業許可の更新期限を過ぎてしまった場合、許可は自動的に失効します。失効後は無許可業者と同じ状態になるため、500万円以上の工事を請け負えなくなります。再度許可を取得するには、新規申請として一から手続きをやり直す必要があります。 許可失効の...

建設業許可の更新申請は、有効期限の30日前までに提出することが法律上の要件です。しかし実務上は、有効期限の2〜3か月前から準備を始めることを強くお勧めします。書類の収集・作成に時間がかかるためです。 更新申請の法定期限 建設業法では、更新申請...

社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）への加入は、建設業許可の要件に直結します。2020年10月の建設業法改正により、社会保険の加入が許可要件として明確化されており、未加入の場合は新規申請・更新申請のいずれも受け付けられません。 社会保険...

営業所技術者等（専任技術者）の要件を満たすには、国家資格を持っていなくても実務経験だけで認められる場合があります。ただし、必要な実務経験年数は業種や学歴によって異なり、10年以上の実務経験が必要なケースもあります。 実務経験による営業所技術...