事業の都合で決算月を変更した場合、経営事項審査にどのような影響があるか知りたい方がいます。

結論から言うと、決算月の変更は経営事項審査に一定の影響を与えます。特に変更の時期と審査スケジュールの関係を慎重に確認する必要があります。

決算月変更の影響

決算月を変更すると、その変更期の事業年度は通常の12か月より短くなることがあります（例：3月決算から9月決算に変更した場合、6か月の変則決算期が生じる）。

この変則決算期は完成工事高の計上対象にはなりますが、年換算して算定されることがあるため、評点の変動を把握しておくことが重要です。

有効期間への影響

経営事項審査の有効期間は審査基準日（決算日）の翌日から1年7か月です。決算月を変更すると審査基準日がずれるため、既存の結果通知書の有効期間と新しい決算に基づく通知書の取得タイミングを注意深く管理する必要があります。

変則決算期を経ると、次の通常決算の到来が通常より早くなったり遅くなったりするため、経営事項審査のスケジュール全体を再計算することが必要です。

よくある誤解

❌ 決算月を変えても経営事項審査への影響はない
✅ 決算月の変更は審査基準日のズレや変則決算期の発生など、審査スケジュールに直接影響します。
❌ 変則決算期は経営事項審査の審査対象外になる
✅ 変則決算期も原則として審査の対象になります。完成工事高の年換算など、扱いを事前に確認することが重要です。

実務上の注意点

入札参加資格の有効期間との兼ね合いも考慮が必要です。審査基準日がずれることで入札参加資格の更新タイミングが変わる可能性があります。発注機関の申請受付期間とも照らし合わせて、支障がないかを事前に確認することをおすすめします。

決算月の変更を検討している場合は、税理士や行政書士に相談した上で、経営事項審査への影響も含めて判断することが重要です。

まとめ

• 決算月変更により変則決算期が生じ、完成工事高の扱いに影響する場合がある
• 審査基準日のズレにより経営事項審査のスケジュール全体が変わる
• 入札参加資格の有効期間との整合性も確認が必要
• 変更前に専門家に相談して影響範囲を把握することが重要

関連記事

• 有効期間が切れたらどうなりますか？
• 経営事項審査の準備はいつ始めるべきですか？

経営事項審査FAQをもっと見る

経営事項審査FAQ完全ガイド（全49問） に戻り、他の疑問もあわせて確認できます。