複数の建設業許可を持っている場合、すべての業種で経営事項審査を受けなければならないのか、一部の業種だけで申請できるのかを知りたい方がいます。

結論から言うと、経営事項審査は申請したい業種を選択して受審することができます。許可を持つすべての業種について受審する義務はありません。

業種選択の仕組み

経営事項審査では、審査を希望する業種を申請書に記載して申請します。入札参加を希望する工事の種類に対応する業種のみを選択して受審することが可能です。許可業種が多いほど有利になるかという点についても別記事で解説しています。

たとえば、土木工事と建築工事の許可を持っていても、土木工事のみ入札参加を検討している場合は、土木工事業のみで経営事項審査を申請することができます。

受審業種を選ぶ際の考え方

受審業種は入札参加を希望する工事の種類と一致させることが基本です。実際に入札参加資格申請を行う際も、業種ごとの審査結果が必要になります。

一方、将来的に業種を拡大して入札に参加したい場合は、早めに対象業種の受審を始めることが実績形成の観点から有効です。

よくある誤解

❌ 建設業許可を持つすべての業種で経営事項審査を受けなければならない
✅ 経営事項審査は申請業種を任意に選択できます。許可業種の一部のみで申請することが可能です。
❌ 受審しなかった業種は翌年も申請できない
✅ 受審業種は毎年の申請ごとに変更できます。今年受審しなかった業種を翌年から新たに追加して申請することも可能です。

実務上の注意点

入札参加を希望する発注機関が求める業種と、経営事項審査を受けた業種が一致していないと、入札参加資格申請ができません。入札参加を検討している発注機関と工事の種類を確認した上で、受審業種を決定することが重要です。

また、新たな業種を追加して受審する場合、その業種の完成工事高の実績が少ないと評点が低くなることがあります。実績の状況も踏まえた上で受審業種を検討してください。

まとめ

• 経営事項審査は希望する業種のみを選択して申請できる
• 許可業種すべてで受審する義務はない
• 受審業種は毎年変更・追加が可能
• 入札参加を希望する業種と受審業種を一致させることが重要

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