入江 紀子– Author –

元請と下請では、必要な許可の「種類」が異なります。元請として大きな工事を下請けに出す場合は特定建設業許可が必要で、下請のみで行う場合は一般建設業許可で対応できます。ただし、請負金額による許可の要否（500万円基準）は元請・下請ともに同じです...

下請業者であっても、請け負う工事が500万円以上（建築一式は1,500万円以上）であれば建設業許可が必要です。元請・下請の立場に関係なく、請負金額が許可の要否を決めます。 下請でも許可が必要な理由 建設業法では、請け負う工事の金額が一定以上であれ...

一人親方でも建設業許可を取得することは可能です。個人事業主として申請することができ、経管・営業所技術者等（専任技術者）・財産的基礎などの要件を満たせば、一人親方でも許可を取得できます。 一人親方と建設業許可 一人親方とは、労働者を雇わずに...

評点を上げるために申請内容を実態と異なるように記載したり、書類を偽造したりすることのリスクについて確認したい方がいます。 結論から言うと、経営事項審査における虚偽申請は建設業法違反にあたり、建設業許可の取り消しを含む重大な行政処分の対象と...

経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）を紛失してしまった場合に、再発行の方法があるかどうかを確認したい方がいます。 結論から言うと、経営事項審査の結果通知書は再発行（再交付）を申請することができます。手続きは通知書を交付した審査機関...

「般・特新規」とは一般建設業許可と特定建設業許可を新たに取り分ける申請のことで、「業種追加」は現在の許可に新しい業種を加える申請です。どちらも既存の許可を維持しながら行う申請ですが、目的と要件が異なります。 「般・特新規」とは 「般・特新...

入札参加資格申請と経営事項審査の手続きを同時に進めることができるかどうかを知りたい方がいます。 結論から言うと、入札参加資格申請と経営事項審査を同時に行うことはできません。経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）を取得した後に、各発注...

経営状況分析を登録機関に申請する際、機関によって結果が違うのかどうかを知りたい方がいます。 結論から言うと、経営状況分析の評点（Y点）は法令で定められた計算式に基づいて算出されるため、どの登録機関に申請しても同一の財務諸表を提出すれば同じ...

建設業許可の業種追加とは、現在持っている許可の業種に新たな業種を加える手続きです。申請先は元の許可と同じ行政庁で、法定手数料は5万円（知事許可・大臣許可いずれも）です。追加する業種の営業所技術者等（専任技術者）が確保できていることが必要で...

建設業許可を多くの業種で取得すると、経営事項審査の評価が高くなるのかどうかを確認したい方がいます。 結論から言うと、許可業種の数そのものがP点の評価項目になっているわけではありません。ただし、業種ごとに完成工事高を計上できるため、実績があ...