評点を上げるために申請内容を実態と異なるように記載したり、書類を偽造したりすることのリスクについて確認したい方がいます。

結論から言うと、経営事項審査における虚偽申請は建設業法違反にあたり、建設業許可の取り消しを含む重大な行政処分の対象となります。会社の信用や経営に深刻な影響を与えるリスクがあります。

虚偽申請に該当する行為

経営事項審査における虚偽申請には以下のような行為が含まれます。

実際には在籍していない技術職員を技術職員名簿に記載すること、完成工事高を実際より多く申告すること、財務諸表の数値を改ざんすること、資格証明書や在籍証明書を偽造または改ざんすること、社会保険加入状況を実態と異なって申告することなどが該当します。

処分の内容

虚偽申請が発覚した場合、建設業法に基づく監督処分として以下の措置が取られることがあります。

建設業許可の取り消し、営業停止処分（最長1年）、指示処分などです。処分の履歴は社会性等（W）の評点にも影響します。許可が取り消されると、公共工事への入札参加はもちろん、民間工事の元請も含めてすべての建設業の営業ができなくなります。

また、処分の内容は国土交通省のウェブサイトで公表されるため、社会的信用の喪失にもつながります。

よくある誤解

❌ 少し多めに記載してもバレない
✅ 審査機関は申請内容の確認を行います。社会保険の加入記録や工事請負契約書の内容など、客観的なデータとの照合によって虚偽が発覚することがあります。
❌ 行政処分を受けても翌年の申請には影響しない
✅ 処分履歴は社会性等（W）の評点に影響します。また、許可取り消しになれば経営事項審査自体を受けられなくなります。

実務上の注意点

申請内容に不明な点がある場合は、虚偽申請リスクを冒すのではなく、審査機関や行政書士に相談して正確な申告方法を確認することが重要です。

適正な申告によって算出されたP点をもとに、地道に実績と技術力を積み上げることが、長期的に公共工事を受注し続けるための確実な方法です。

まとめ

• 虚偽申請は建設業法違反であり、許可取り消し・営業停止等の処分対象となる
• 処分内容は公表されるため社会的信用の喪失にもつながる
• 申請内容への疑問は審査機関や専門家への相談で解消することが重要
• 正確な申告と地道な実績積み上げが長期的な公共工事受注の基盤となる

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