経営事項審査の技術力（Z）の評点を上げるために技術職員名簿を活用しようとする場合、誰でも名簿に記載すればよいというわけではありません。
結論から言うと、技術職員名簿に記載できるのは、一定の資格または実務経験を持ち、かつ常勤性が確認できる技術職員に限られます。要件を満たさない人員を記載することは不正申請にあたります。
技術職員名簿の記載要件
技術職員名簿に記載できる技術職員の要件は主に以下の通りです。
まず、所定の資格（1級・2級の施工管理技士、建築士、技術士など）を保有しているか、または実務経験による技術者要件を満たしていることが必要です。次に、審査基準日時点で会社に常勤していることが求められます。常勤とは、当該会社にのみ専属的に雇用されていることを指します。
加点の計算方法
技術力（Z）の評点は、技術職員の人数と保有資格の種類・グレードによって算出されます。1級資格者は2級資格者より高い点数に換算されます。また、監理技術者資格者証を持つ者や技術士などの高度な資格保有者はさらに評価が高くなります。
よくある誤解
❌ 名前を名簿に載せるだけで加点される
✅ 名簿への記載だけでなく、常勤性と資格・経験の確認が必要です。実態のない記載は不正申請になります。
❌ 定年退職後に再雇用した高齢者も問題なく記載できる
✅ 再雇用であっても常勤性が確認できれば記載可能です。ただし、他社との兼業や短時間雇用の場合は常勤として認められないことがあります。
実務上の注意点
技術職員の常勤性は健康保険証や雇用保険の加入状況などで確認されます。常勤性の確認方法の詳細については別記事をご参照ください。社会保険の加入が確認できない場合は常勤と認められないことがあります。
また、審査基準日の直前に慌てて資格取得者を雇い入れる場合は、雇用実態の確認が厳格に行われることがあります。平時から技術職員の育成と資格取得支援に取り組むことが、Z点の継続的な改善につながります。
まとめ
- 技術職員名簿に記載できるのは所定の資格・経験を持つ常勤職員のみ
- 常勤性は社会保険加入状況などで確認される
- 資格のグレードが高いほど評点への寄与が大きい
- 実態のない記載は不正申請にあたるため厳禁
関連記事
経営事項審査FAQをもっと見る
経営事項審査FAQ完全ガイド（全49問） に戻り、他の疑問もあわせて確認できます。
