入江 紀子– Author –

評点を上げるために申請内容を実態と異なるように記載したり、書類を偽造したりすることのリスクについて確認したい方がいます。 結論から言うと、経営事項審査における虚偽申請は建設業法違反にあたり、建設業許可の取り消しを含む重大な行政処分の対象と...

経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）を紛失してしまった場合に、再発行の方法があるかどうかを確認したい方がいます。 結論から言うと、経営事項審査の結果通知書は再発行（再交付）を申請することができます。手続きは通知書を交付した審査機関...

「般・特新規」とは一般建設業許可と特定建設業許可を新たに取り分ける申請のことで、「業種追加」は現在の許可に新しい業種を加える申請です。どちらも既存の許可を維持しながら行う申請ですが、目的と要件が異なります。 「般・特新規」とは 「般・特新...

入札参加資格申請と経営事項審査の手続きを同時に進めることができるかどうかを知りたい方がいます。 結論から言うと、入札参加資格申請と経営事項審査を同時に行うことはできません。経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）を取得した後に、各発注...

経営状況分析を登録機関に申請する際、機関によって結果が違うのかどうかを知りたい方がいます。 結論から言うと、経営状況分析の評点（Y点）は法令で定められた計算式に基づいて算出されるため、どの登録機関に申請しても同一の財務諸表を提出すれば同じ...

建設業許可の業種追加とは、現在持っている許可の業種に新たな業種を加える手続きです。申請先は元の許可と同じ行政庁で、法定手数料は5万円（知事許可・大臣許可いずれも）です。追加する業種の営業所技術者等（専任技術者）が確保できていることが必要で...

建設業許可を多くの業種で取得すると、経営事項審査の評価が高くなるのかどうかを確認したい方がいます。 結論から言うと、許可業種の数そのものがP点の評価項目になっているわけではありません。ただし、業種ごとに完成工事高を計上できるため、実績があ...

建設業許可を複数の業種で取得している場合、すべての業種について経営事項審査を申請しなければならないのかを確認したい方がいます。 結論から言うと、経営事項審査を申請する業種は任意に選択できます。建設業許可を持つすべての業種について申請する義...

代表者が交代した場合は、変更後2週間以内に変更届を提出する義務があります。また、交代した代表者が経営業務の管理責任者（経管）を兼任していた場合は、後任の経管の要件確認も必要です。 代表者変更の届出義務 建設業許可業者の代表者（代表取締役・代...

経営事項審査のP点を上げたいと思っても、どの項目から取り組めばよいか分からないという声をよく聞きます。 結論から言うと、短期間で対応しやすい項目と中長期的な取り組みが必要な項目があります。まずは対応コストが低く、比較的すぐに改善できる項目...