入江 紀子– Author –

建設業界における社会保険加入の義務化 2020年の建設業法改正により、建設業者が適切な社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）に加入していることが、建設業許可の要件として明確化されました。それ以前から義務はありましたが、改正によって未加入業者...

経営事項審査を受ける際にかかる費用として、申請手数料のことは知っていても、それ以外の費用を把握していないという方がいます。 結論から言うと、経営事項審査に関連する費用は申請手数料だけでなく、経営状況分析の手数料、書類作成の費用（行政書士費...

営業所技術者等（専任技術者）の要件を満たすには、国家資格を持っていなくても実務経験だけで認められる場合があります。ただし、必要な実務経験年数は業種や学歴によって異なり、10年以上の実務経験が必要なケースもあります。 実務経験による営業所技術...

工事経歴書は経営事項審査の申請書類のひとつですが、その書き方が結果に影響するかどうか疑問に思う方がいます。 結論から言うと、工事経歴書の内容は完成工事高の確認に使用されるため、正確に作成することが重要です。また、記載方法の誤りや不備は申請...

下請け規制と建設業許可の関係を整理する 建設業法では、元請・下請の関係に関してさまざまなルールが定められています。特に下請け代金の規模によって建設業許可の必要性が変わること、一次下請けが二次以降に再下請けする際のルールなど、知っておくべき...

経営事項審査の申請に必要な書類の全体像が分からず、何を準備すればよいか迷う方がいます。 結論から言うと、経営事項審査に必要な書類は大きく「申請書類」「添付書類」「確認書類」の3種類に分類され、申請先（都道府県・国土交通省）ごとに必要書類の...

建設業許可の申請を自分で行うことは可能です。申請者本人（法人なら代表者・役員）が直接都道府県の許可行政庁に申請書類を提出できます。ただし、書類の種類が多く、要件確認や書類収集に手間がかかるため、時間的・知識的なコストは相応にあります。 自...

デジタル化が進む中で、経営事項審査の申請を電子申請だけで完結させたいと考える方がいます。 結論から言うと、申請できる窓口や手続きの電子化の状況は都道府県によって異なります。国土交通大臣許可業者については電子申請が整備されていますが、都道府...

建設行政のデジタル化が本格化している 建設業許可をはじめとする行政手続きのデジタル化が、全国的に本格化しています。国土交通省は「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」を整備・拡充しており、オンラインによる申請・届出が可能な手続...

近年、建設業では若手や女性の就労促進が業界全体の課題となっています。これらの雇用状況が経営事項審査の評価項目に含まれているかどうかを確認したい方がいます。 結論から言うと、若手技術者および女性技術者の雇用状況は、経営事項審査の技術力（Z）...