入江 紀子– Author –

品質管理や環境管理の分野でよく耳にするISO認証が、経営事項審査にどのように関係するのかを確認したい方がいます。 結論から言うと、ISOの認証取得は経営事項審査の社会性等（W）の評点において加点対象になります。ただし、すべてのISO規格が対象になる...

建設業許可の申請には、法定手数料として知事許可の新規申請で9万円（国土交通大臣許可は15万円）かかります。これに加え、証明書類の取得費用や、行政書士に依頼する場合は報酬も必要です。 法定手数料 申請時に必ず必要となる法定手数料は以下のとおりで...

経営事項審査において建設機械の保有状況が評価に関係するかどうか、疑問に思う方がいます。 結論から言うと、一定の建設機械を保有していると社会性等（W）の評点に加点されます。ただし、すべての建設機械が対象になるわけではなく、加点対象となる機械...

建設業における労災保険の重要性 建設業は他の業種と比べて労働災害が起きやすい環境にあります。そのため、労災保険への加入は建設業者にとって特に重要な義務のひとつです。また、近年の建設業法改正に伴い、社会保険（健康保険・厚生年金）とあわせて労...

CPD（継続職能開発）という言葉は聞いたことがあるが、経営事項審査でどう扱われるのか分からないという方がいます。 結論から言うと、CPDの取得単位は経営事項審査の技術力（Z）の評点において、技術職員の評価に加点要素として反映されます。ただし、す...

建設業許可の新規申請に必要な書類は、基本的なものだけでも10種類以上あります。申請者の状況（法人・個人、役員の人数など）によってさらに増えることがあり、全体の書類数は20〜30種類以上になるケースも珍しくありません。 主な申請書類一覧 建設業許...

社会保険の加入状況は経営事項審査にどう関係するのか、加入していないと審査を受けられないのかを疑問に思う方がいます。 結論から言うと、社会保険の未加入であっても経営事項審査の申請自体は受理されます。ただし、未加入の状態は社会性等（W）の評点...

建設業法の監督が強化されている背景 近年、建設業法の遵守状況に対する行政の目が厳しくなっています。下請け代金の未払い問題、建設業許可を持たない業者による無許可営業、技術者の「名義貸し」問題など、業界の課題が社会的に注目されるようになったこ...

経営事項審査において技術職員名簿に記載するためには「常勤性」の確認が必要ですが、具体的にどのような方法で確認されるのか分からないという声があります。 結論から言うと、技術者の常勤性は主に健康保険証、雇用保険の加入状況、賃金台帳などの書類に...

建設業許可の財産的基礎の要件として、一般建設業許可の場合は「自己資本500万円以上」または「500万円以上の資金調達能力」があることが求められます。特定建設業許可の場合は要件がより厳しく、資本金2,000万円以上などの条件があります。 一般建設業許...