入江 紀子– Author –

原則として税込500万円未満（建築一式は1,500万円未満）の工事は許可なく請け負えますが、例外もあります。複数の工事を同一業者に連続発注したり、工事を分割して発注したりすることで実質的に500万円以上になると判断される場合は許可が必要です。 軽微...

経営事項審査を受けると「P点」という数値が算出されます。この点数が高いと具体的に何が有利になるのか、イメージしにくいという声をよく耳にします。 結論から言うと、P点が高いほど入札参加資格の格付けが上がり、より規模の大きな工事に入札できるよう...

2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、建設業界にも大きな影響を与えています。許可の取得・更新に直接関係するわけではありませんが、下請け取引の構造や消費税の申告・納税に関わる実務が変わりつつあります。宇都宮市・栃...

ハウスメーカー下請けの現実 栃木県内の多くの工務店や建設業者が、大手ハウスメーカーの下請けとして事業を続けています。安定した仕事量がある一方で、単価の低下や工期のプレッシャー、ブランドを持てないという課題を抱えているケースも少なくありませ...

経営事項審査を受けた後、結果がいつから有効になるのか分からないまま入札参加資格申請を進めてしまうケースがあります。 結論から言うと、経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）が交付された日から使用できます。ただし、各発注機関への入札参加...

建設業許可が必要な工事を無許可で請け負った場合、建設業法違反となり刑事罰の対象になります。3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があり、法人が違反した場合は1億円以下の罰金となります。 無許可営業の罰則 建設業法第3条では、軽...

公共工事への参加を検討する際に、まず確認しなければならない制度が経営事項審査（経審）です。 結論から言うと、元請として公共工事を直接請け負う場合は、経営事項審査を受けていることが必須条件になります。受けていなければ、各発注機関の入札参加資...

CCUSに未登録のまま現場を動かしていると、今後は公共工事の入札から排除されたり、元請け業者から現場への参加を断られたりするリスクが現実のものになります。「うちはまだ大丈夫」と思っているうちに、気づいたら手遅れというケースが建設業界では実際...

支店・営業所を新設する場合の建設業許可手続き｜宇都宮市の事業者が押さえる追加申請の流れ 事業の拡大に伴い、支店や営業所を新設する建設会社は少なくありません。しかし、建設業許可を取得している会社が新たに営業所を設置する場合、通常の会社設立時...

下請け専業から脱却したい企業が増えている 建設業界では近年、「ずっと下請けのままでいいのか」と問い直す経営者が増えています。人材難や原材料費の高騰が続くなか、元請けとして直接発注を受ける体制を整えることが、事業の安定と成長につながると考え...