兼業している会社でも経営事項審査は受けられますか？

建設業以外の事業も営む会社が経営事項審査を受けられるかどうかを知りたい方がいます。

結論から言うと、兼業している会社でも経営事項審査を申請することができます。ただし、完成工事高や財務諸表の作成において、建設業に関する部分と兼業部分を正確に区分する必要があります。

兼業会社における完成工事高の扱い

兼業会社の場合、決算書の売上高には建設業以外の収入が含まれることがあります。経営事項審査で申告する完成工事高は、建設工事に該当する工事の請負金額のみを対象とします。完成工事高の計上方法の誤りが審査に与える影響も確認しておくことをおすすめします。

兼業部分の売上を完成工事高に含めてしまうと、評点が実態と乖離した申告になります。建設業と兼業事業の売上を正確に区分して申告することが必要です。

経営事項審査に使用する財務諸表は、建設業を含む会社全体の財務諸表を使用するのが原則です。建設業専用の財務諸表を別途作成する義務はありませんが、兼業比率が高い場合は財務全体の数値が建設業の実態を正確に反映しないこともあります。

❌ 兼業があると経営事項審査を受けられない
✅ 兼業の有無は受審資格に影響しません。建設業許可を持ち、決算変更届を提出していれば申請できます。
❌ 兼業部分の売上も完成工事高に含めてよい
✅ 完成工事高に計上できるのは建設工事の請負金額のみです。兼業事業の売上を含めることは認められません。

兼業会社では、建設業と兼業事業の会計を明確に区分して管理しておくことが、正確な申告のために重要です。建設業専用の売上台帳や工事台帳を整備することで、申請作業の効率化と正確性の確保につながります。

兼業の比率が高い場合は、建設業として計上できる完成工事高の把握が難しくなることがあります。税理士や行政書士に相談しながら正確な計上を行うことをおすすめします。

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