コラム

建設業許可の「般・特新規」と「業種追加」の違いは何ですか?

「般・特新規」とは一般建設業許可と特定建設業許可を新たに取り分ける申請のことで、「業種追加」は現在の許可に新しい業種を加える申請です。どちらも既存の許可を維持しながら行う申請ですが、目的と要件が異なります。

「般・特新規」とは

「般・特新規」(はん・とくしんき)とは、すでに一般建設業許可を持つ業者が同じ業種で特定建設業許可を新規に取得する、または逆に特定から一般に変更する場合の申請区分です。

たとえば、「土木工事業(一般)」を持っている業者が「土木工事業(特定)」も取得したい場合は「般・特新規」申請を行います。

この場合、特定建設業許可の厳しい財産的基礎(資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上など)を満たすことが必要です。

「業種追加」とは

業種追加は、現在の許可に新しい業種を加える申請です。たとえば「土木工事業(一般)」を持つ業者が「管工事業(一般)」を新たに取得する場合が該当します。

追加する業種の営業所技術者等(専任技術者)の確保が主な要件で、財産的基礎は既存許可で確認済みのため原則再確認不要です(特定建設業を新たに追加する場合を除く)。

申請区分の整理

建設業許可の申請区分は以下のように整理されます。

  • 新規:初めて許可を取得する場合
  • 業種追加:現在の許可に業種を加える場合
  • 般・特新規:一般⇔特定の区分を追加・変更する場合
  • 更新:有効期限前に許可を更新する場合
  • 変更:商号・所在地・役員などの変更を届け出る場合

よくある誤解

❌ 業種追加と般・特新規は同じ手続き
✅ 業種追加は「新しい業種」を追加するもので、般・特新規は「同じ業種の一般・特定の区分」を変更・追加するものです。目的が異なります。

まとめ

  • 般・特新規:同一業種の一般⇔特定の区分を追加・変更
  • 業種追加:現在の許可に新しい業種を加える
  • 般・特新規には特定建設業の財産的基礎要件が必要
  • 業種追加には追加業種の営業所技術者等(専任技術者)確保が必要

関連記事


建設業許可に関するよくある質問は、建設業許可FAQ完全ガイド|よくある質問44選まとめにまとめています。あわせてご参照ください。


Kanade行政書士事務所では、宇都宮市を中心に、栃木県全域に対応しています。

メールで相談する


関連記事

ページ上部へ戻る