地域の防災協定に参加している場合、経営事項審査の評価に影響があるかどうかを知りたい方がいます。

結論から言うと、国や地方公共団体と締結した防災協定への参加は、社会性等（W）の評点において加点対象になります。地域社会への貢献として評価される仕組みです。

防災協定が加点される仕組み

経営事項審査の社会性等（W）では「防災協定の締結状況」が評価項目のひとつとして設けられています。国または地方公共団体と締結した防災に関する協定に参加している場合、その事実をもとに加点が行われます。

加点されるのは協定を締結している事実であり、協定の件数や規模によって加点が変わる仕組みです。

どのような協定が対象になるか

対象となる防災協定は、国土交通省・都道府県・市区町村などの地方公共団体が発注機関となって締結した協定です。建設業者が加盟する建設業協会を通じた団体協定も含まれる場合があります。

ただし、民間企業との協定や、公共機関との協定であっても防災を目的としないものは対象外です。協定の内容が防災・災害復旧に関するものであることが条件となります。

よくある誤解

❌ 建設業協会に加入していれば自動的に防災協定が結ばれている
✅ 建設業協会が地方公共団体と協定を締結しているかどうかは協会によって異なります。加入している協会の協定状況を確認する必要があります。
❌ 防災協定の加点は非常に大きくP点に影響する
✅ 防災協定による加点はW点の一項目であり、P点全体への影響は限定的です。他の評価項目と組み合わせて総合的に管理することが重要です。

実務上の注意点

防災協定への参加状況を申告する際は、協定書の写しなど締結を証明する書類が必要になる場合があります。社会性等（W）の評価項目の全体像もあわせてご確認ください。協定の内容・締結相手・締結日などを正確に把握しておくことが重要です。

また、既存の協定が更新されていない場合や、参加資格を失っている場合は加点対象にならないことがあります。定期的に協定の有効性を確認することをおすすめします。

まとめ

• 国または地方公共団体との防災協定への参加はW点の加点対象
• 対象は防災・災害復旧を目的とした公共機関との協定に限られる
• 加点はW点の一項目であり、P点全体への影響は限定的
• 協定の締結状況を証明できる書類の保管と定期的な有効性確認が必要

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