工事経歴書は経営事項審査の申請書類のひとつですが、その書き方が結果に影響するかどうか疑問に思う方がいます。

結論から言うと、工事経歴書の内容は完成工事高の確認に使用されるため、正確に作成することが重要です。また、記載方法の誤りや不備は申請の受理に影響することがあります。

工事経歴書の役割

工事経歴書は、申請事業年度中に施工した建設工事の実績を業種別に記載した書類です。経営事項審査においては、完成工事高の裏付け資料として機能します。

また、工事経歴書に記載された工事の金額の合計が、申告する完成工事高と整合していることが確認されます。不一致がある場合は修正を求められることがあります。

正しい記載方法のポイント

工事経歴書の記載には以下の点に注意が必要です。工事経歴書の内容は完成工事高（X点）の評価とも密接に関連します。

元請工事と下請工事は区別して記載します。また、一定金額以上の主要工事は個別に記載し、それ以下の工事は一括して「その他」にまとめて記載できます。工事名・発注者・施工場所・請負金額・竣工年月などを正確に記載することが求められます。

よくある誤解

❌ 実績が多く見えるように金額を多少調整してもよい
✅ 工事経歴書の記載内容は決算書の数値と整合している必要があります。誇張や意図的な誤記載は不正申請にあたります。
❌ 工事経歴書はざっくり書けばよい
✅ 記載内容が不正確または不完全な場合、審査窓口で修正を求められ、申請が遅れる原因になります。正確な記載が必要です。

実務上の注意点

工事経歴書の作成は決算後に行いますが、工事の発注者・工事名・請負金額・竣工年月などの情報は工事ごとに都度記録しておくことで、年度末の作成作業がスムーズになります。

建設業許可の更新時にも工事経歴書を提出する機会があるため、日常的に施工実績を管理する仕組みを整えることが実務上の負担軽減につながります。

まとめ

• 工事経歴書は完成工事高の裏付けとして機能する重要書類
• 元請・下請の区別と金額の正確な記載が求められる
• 決算書の数値との整合性が確認されるため誤記載は厳禁
• 日常的な施工実績の記録管理が年度末の作成作業を楽にする

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