建設業許可の有効期限は5年間です。許可を取得した日から5年後の同じ日の前日が有効期限となります。期限内に更新手続きをしなければ、許可は失効します。

有効期限の基本ルール

建設業法では、許可の有効期間を「許可のあった日から5年」と定めています。たとえば2025年4月1日に許可を取得した場合、有効期限は2030年3月31日です。

有効期限を過ぎると許可は自動的に失効し、その後は許可を持っていない業者と同じ扱いになります。500万円以上の工事を請け負うことができなくなるため、更新の管理は非常に重要です。

更新手続きのタイミング

許可の更新申請は、有効期限の30日前までに提出することが求められています。ただし、審査に時間がかかる場合もあるため、実務上は2〜3か月前から準備を始めるのが一般的です。

更新申請が受理され、処理中の状態であれば、有効期限が過ぎても従前の許可の効力が継続します（処理が完了するまでの間）。

更新を忘れた場合

期限内に更新申請をしないまま有効期限が過ぎると、許可は失効します。失効後は再度、新規申請として手続きをやり直す必要があります。新規申請と同様の書類・審査が必要になるため、更新のし忘れは大きな負担につながります。

決算変更届との関係

許可を維持するためには、有効期限内であっても毎年の決算変更届の提出が必要です。決算変更届が未提出のままでは更新申請を受け付けてもらえない都道府県もあります。

まとめ

• 有効期限は許可取得日から5年間
• 期限の30日前までに更新申請が必要
• 期限切れになると失効し、再取得が必要
• 更新前に決算変更届の提出状況を確認しておく

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