経営事項審査において建設機械の保有状況が評価に関係するかどうか、疑問に思う方がいます。

結論から言うと、一定の建設機械を保有していると社会性等（W）の評点に加点されます。ただし、すべての建設機械が対象になるわけではなく、加点対象となる機械の種類と要件が定められています。

加点対象となる建設機械

経営事項審査において加点対象となる建設機械は、以下のように限定されています。

ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、モーターグレーダー、大型ダンプトラック、移動式クレーンなどの重機械が対象です。これらは一般財団法人建設機械施工協会が管理する建設機械施工技術検定の対象機種と重なります。

加点のためには、機械を会社が自ら所有（または割賦購入・ファイナンスリース）していることが必要で、オペレーティングリースや短期レンタルは対象外です。

評点への影響

建設機械の保有台数が多いほど、W点の加点は積み上がります。ただし、加点の上限が設けられているため、台数を無制限に増やせばよいわけではありません。

建設機械の加点はW点の一項目に過ぎず、P点全体への影響は限定的です。他の評価項目との総合的なバランスを見て検討することが重要です。

よくある誤解

❌ レンタルで使用している建設機械も加点対象になる
✅ 加点対象となるのは自社所有（または割賦・ファイナンスリース）の機械のみです。短期レンタルは対象外です。
❌ 建設機械を購入すれば翌月の審査から加点される
✅ 審査基準日時点で所有していることが必要です。審査基準日以降に購入した機械は翌年以降の審査から対象になります。

実務上の注意点

加点対象の建設機械を保有している場合は、機械の種類・型式・取得年月日・取得価額などを正確に申告する必要があります。登録情報と実態が一致していることが前提です。

建設機械の購入はコストが大きいため、評点加算の効果だけで判断するのではなく、実際の施工における必要性と合わせて検討することが重要です。社会性等（W）のその他の評価項目と組み合わせて検討することをおすすめします。

まとめ

• 所定の建設機械を自社保有していると社会性等（W）に加点される
• 対象はショベル系掘削機・クレーン等の特定機種のみ
• レンタルや短期借用の機械は対象外
• 購入検討は評点効果だけでなく施工上の必要性と合わせて判断する

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