「自分でもできますか？」という質問をよく受けます。経審は自社申請も可能ですが、行政書士に依頼することで変わることがあります。

結論から言うと、手続きの正確性とスケジュール管理が安定します。書類の準備・確認・提出を任せることで、担当者の負担が減り、ミスや遅れのリスクを抑えられます。

行政書士に依頼できる主な業務

• 決算変更届の作成・提出
• 経営状況分析の申請（登録分析機関への手続き）
• 経営事項審査の申請書類の作成・提出
• スケジュール管理と進捗確認
• 書類の不備対応・許可行政庁との連絡

自社申請との違い

自社申請は費用を抑えられる反面、書類の作成・確認・提出をすべて自社で行う必要があります。

経審に慣れていない場合、書類の不備や記載ミスによって申請が差し戻されることがあります。

差し戻しが生じると、結果通知書の取得が遅れ、入札参加に支障が出ることもあります。

行政書士に依頼した場合、書類の正確性を確保した上で、許可行政庁との折衝も含めて対応します。

スケジュールの管理も任せられるため、担当者は本業に集中しやすくなります。

よくある誤解

❌ 行政書士に頼むと費用がかかるので損
✅ 自社申請でミスが生じた場合、書類の修正・再提出・日程の遅延が発生します。その機会損失を考えると、依頼のコストが相対的に小さくなることがあります。
❌ 毎年同じ手続きだから一度覚えれば自社でできる
✅ 制度改正や提出書類の変更が生じることがあります。継続的に情報をキャッチアップする必要がある点は考慮しておく必要があります。

実務上の注意点

行政書士への依頼を検討する場合は、決算が終わった後ではなく、できれば決算前から相談することをおすすめします。

決算内容が経審の点数に影響するため、事前に確認できる項目があります。

また、入札参加資格申請の代理も対応している事務所であれば、経審から入札参加まで一貫して依頼できます。

まとめ

• 行政書士への依頼で書類の正確性とスケジュール管理が安定する
• 自社申請は費用を抑えられるが、ミスや遅れのリスクがある
• 決算前からの相談で、点数に関わる確認ができる場合がある
• 経審から入札参加資格申請まで一貫依頼も可能

手続きの正確性と本業への集中を両立させたい場合は、専門家への相談が選択肢のひとつです。