個人事業として建設業を営んでいた方が法人を設立した場合、これまでの経営事項審査の実績や評点が引き継げるかどうかを知りたい方がいます。

結論から言うと、個人事業主から法人へ移行した場合、経営事項審査の評点そのものは引き継げません。法人として新たに申請手続きを行う必要があります。ただし、完成工事高の実績については一定の条件のもとで法人の審査に反映できる場合があります。

法人成り後の建設業許可の扱い

個人事業主の建設業許可は法人には引き継がれません。法人設立後、新たに建設業許可を取得し直す必要があります。経営事項審査も法人として最初から申請することになります。

ただし、個人事業の専任技術者や経営業務の管理責任者の要件を満たす者が法人の役員等に就任していれば、許可取得の手続きはスムーズに進められます。

完成工事高の取り扱い

法人設立後の最初の決算では、完成工事高は法人としての実績のみが対象となるのが原則です。しかし、個人事業時代の実績を含めた形での完成工事高の算定が認められる場合があります。この取り扱いは申請先の都道府県によって異なるため、事前に確認することが重要です。

よくある誤解

❌ 個人事業の頃の経営事項審査のP点がそのまま法人に引き継がれる
✅ P点は法人として新たに審査を受けて算出されます。個人時代のP点は使用できません。
❌ 法人成りしたらゼロから実績を積み直さなければならない
✅ 完成工事高の実績については、一定の条件のもとで個人時代の実績が反映される場合があります。申請先に確認することが重要です。

実務上の注意点

法人成りのタイミングと経営事項審査の有効期間を考慮した上でスケジュールを組む必要があります。個人事業の経営事項審査の有効期間が切れる前に法人としての審査を受けることが理想的です。

個人から法人への切り替えに際しては、許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請のすべてをやり直す必要があるため、行政書士などの専門家に相談しながら手続きを進めることをおすすめします。

まとめ

• 個人事業のP点は法人には引き継げず、法人として新たに審査が必要
• 完成工事高の実績は条件次第で引き継げる場合があるが、都道府県に要確認
• 法人設立後、建設業許可も新たに取得し直す必要がある
• タイミングとスケジュールを慎重に計画した上で手続きを進めることが重要

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