経営事項審査に使用する完成工事高は、決算書の売上高をそのまま転記すればよいと思っている方がいます。しかし実際には、計上方法の誤りが審査全体に影響を与えることがあります。

結論から言うと、売上の計上方法を誤ると評点の算出が正確に行われず、過大申告や過少申告につながります。特に業種別の振り分けを誤ると、評点に直接影響します。

完成工事高の正しい計上方法

経営事項審査で申告する完成工事高は、建設業法に基づく建設工事として施工・完成した工事の請負金額が対象です。工事請負契約に基づいて実際に完成・引渡しを行った工事が計上対象となります。

また、完成工事高はどの許可業種の工事として施工したかを業種ごとに振り分けて申告する必要があります。土木一式工事、建築一式工事、専門工事など、それぞれの業種コードに対応する工事として正確に分類することが求められます。

よくある計上ミス

完成工事高の計上でよく見られる誤りには以下のものがあります。

建設工事に該当しない業務（設備の保守点検、清掃、物品販売など）を誤って計上してしまうケースがあります。これらは完成工事高に含めることができません。

また、工事が翌期にまたがって完成する場合の期ずれも注意が必要です。未完成の工事を当期の完成工事高に算入することは認められません。

よくある誤解

❌ 決算書の売上高をそのまま完成工事高として申告すればよい
✅ 決算書の売上高には建設工事以外の収入が混在している場合があります。工事区分ごとに正確に分けて申告することが必要です。
❌ 業種の振り分けは大まかでよい
✅ 業種ごとの振り分けが不正確だと、評点が実態と乖離します。各工事が実際にどの業種に該当するかを契約内容に基づいて判断する必要があります。

実務上の注意点

申告内容は工事経歴書と完成工事高の整合性が審査で確認されます。工事経歴書に記載した工事の金額合計が完成工事高と一致していることが必要です。

意図せず誤った計上をしている場合でも、審査後に発覚すると訂正手続きが必要になり、場合によっては処分の対象になることがあります。正確な計上を徹底することが重要です。

まとめ

• 完成工事高は建設工事に該当する工事のみを業種ごとに分けて申告する
• 建設工事以外の業務や未完成工事の計上は認められない
• 工事経歴書との整合性が審査で確認される
• 計上ミスは評点の誤りや不正申請につながるため正確な処理が必要

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