入江 紀子– Author –

建設業許可の欠格要件とは、該当すると許可を取得できない、あるいは維持できなくなる条件のことです。建設業法第8条に列挙されており、申請者本人だけでなく役員や支配人にも適用される点が特徴です。事前に確認しておかないと、申請後に発覚して手続きが...

営業所が複数ある場合の建設業許可の管理方法｜宇都宮市の建設会社が見落としやすい注意点 建設会社の成長に伴い、本店とは別に支店や営業所を設置するケースは少なくありません。しかし、営業所が複数になると、建設業許可の管理や手続きは一気に複雑にな...

外国人労働者の拡大で何が変わる？ ー建設業許可と人材要件を整理するー 建設業界では近年、外国人労働者の存在が特別なものではなくなりつつあります。技能実習生に限らず、特定技能など新しい在留資格も増え、「外国人材をどう受け入れるか」は、多くの...

建設業許可を取得するには、「経営業務の管理責任者（経管）」を営業所に置く必要があります。経管とは建設業の経営経験が一定年数以上ある人物のことで、法人であれば役員、個人事業主であれば事業主本人が該当します。実務経験だけでなく、経営に携わっ...

建設業許可の業種追加申請を進めようとしたとき、最大の壁になるのが営業所技術者等（専任技術者）の要件です。結論からいうと、追加したい業種に対応できる営業所技術者等（専任技術者）を確保できるかどうかが、申請の可否をほぼ決定します。 「元請から...

一般建設業許可と特定建設業許可の違いは、元請業者として工事を受注したときに、下請業者に発注する金額の大きさで決まります。下請への発注合計が建築一式工事で7,000万円以上、それ以外の工事で4,500万円以上になる場合は特定建設業許可が必要です。そ...

外国人が代表者の建設会社が建設業許可を取得する際のポイント｜宇都宮市の実務事例で解説 外国人が代表者を務める建設会社でも、要件を満たせば日本人と同様に建設業許可を取得することができます。 一方で、実務上は「外国人であること」自体が不利にな...

技能実習制度の見直しは建設業に何をもたらすのか ― 外国人材と許可制度のこれから ― 建設業界では長く、人手不足が課題とされてきました。その中で、技能実習制度は、現場を支える外国人材の受け入れ制度として重要な役割を果たしてきました。 一方で近年...

営業所技術者等（専任技術者）は複数の会社に在籍できますか？ 建設業許可のご相談の中で、「グループ会社でも営業所技術者等（専任技術者）として名前を出せますか？」「役員として関わっている別会社でも、営業所技術者等（専任技術者）になれますか？」...

建設業許可の変更届を出し忘れていたと気づいたなら、まず落ち着いて遅延届出の手続きを進めることが先決です。放置するほどリスクは大きくなりますが、発覚した段階で適切に動けば、多くのケースでリカバリーできます。 建設業許可を取得したあとは「更新...