入江 紀子– Author –

謹んで新春のお慶びを申し上げます。 旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。おかげさまで本年も新たな年を迎えることができました。 Kanade行政書士事務所は、「ひとを大切に　未来につながるサポートを」を大切に、一つひとつの...

建設業許可上の「営業所」とは、単に会社の事務所があればよいという意味ではありません。建設工事の請負契約を締結できる権限を持った場所であることが条件です。この定義を正しく理解していないと、「営業所が足りない」「要件を満たしていない」と申請...

建設業許可の有効期限は5年間です。許可を取得した日から5年後の同じ日の前日が有効期限となります。期限内に更新手続きをしなければ、許可は失効します。 有効期限の基本ルール 建設業法では、許可の有効期間を「許可のあった日から5年」と定めています。...

Kanade行政書士事務所では、年末年始休業日を次のとおりとさせていただきます。 年末年始休業期間：2025年12月27日（土）～ 2026年1月4日（日） ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

建設業許可を持つ法人が役員を変更した場合、30日以内に届出をしなければなりません。結論をはっきりいうと、この届出を何年も怠ったまま更新時期を迎えると、過去分をまとめて証明しなければならず、書類の収集だけで更新申請の準備が数倍の手間になりま...

軽微な建設工事とは、建設業許可がなくても請け負える規模の小さな工事のことです。具体的には、建築一式工事なら請負金額1500万円未満（または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事）、それ以外の工事なら500万円未満が目安です。ただし、この金額...

JV（共同企業体）で入札する場合の建設業許可の注意点｜宇都宮市の中小建設会社向け実務解説 公共工事や大型工事の入札に参加する際、「JV（共同企業体）」という形態を選択する建設会社は少なくありません。特に中小規模の建設会社では、単独では受注が難...

建設業界の人手不足は許可制度とどう結びつくのか ー人材確保の視点から考えるー 建設業界では、人手不足が「慢性的な課題」として語られるようになって久しくなりました。現場では、「人が集まらない」「育てても定着しない」といった声が当たり前のよう...

建設業許可を取得することで、500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負えるようになります。それだけでなく、社会的信用の向上や公共工事への参加資格取得など、事業拡大に直結するメリットが複数あります。 受注できる工事の範囲が広がる ...

営業所技術者等（専任技術者）を2社で兼務させることは、原則としてできません。これは建設業法が定める「常勤性」の要件があるためです。 「グループ内に資格者が1人しかいない。その人を2社の営業所技術者等（専任技術者）に登録できないか」というご相...