許可取得はスタートライン

建設業許可を取得した後、多くの業者が直面するのが「許可を取ったものの、次に何をすればいいか分からない」という状況です。許可はあくまでスタートラインであり、取得後の活用こそが事業拡大の鍵になります。

ここでは、許可取得後に目指す先として代表的な「元請け受注」と「公共工事参加」について、実務的な流れを整理します。

元請け受注を増やすためのステップ

①受注体制の整備：施主と直接契約できる窓口（営業担当・見積もり対応）を整えます。ウェブサイトや施工事例の整備も重要です。②施主へのアピール：許可証の掲示に加え、過去の施工実績や得意分野を積極的に発信します。③下請けからの卒業：これまでの元請けとの関係を維持しながら、並行して直接受注の開拓を進めます。

いきなり全ての仕事を元請けに切り替えるのは難しいため、徐々に受注構造を変えていくことが現実的なアプローチです。

公共工事参加のための経営事項審査（経審）

公共工事（自治体や国の発注工事）に参加するためには、建設業許可の取得に加えて「経営事項審査（経審）」を受け、入札参加資格の審査申請を行う必要があります。

経審では、売上高や技術者数、社会保険加入状況などが評価されます。総合評点（P点）が高いほど有利な条件での入札参加が可能になります。公共工事を目指すなら、経審の受審計画も早めに立てることをお勧めします。

許可取得後のロードマップを一緒に描きましょう

建設業許可の取得後に何をすべきか、自社の状況に合わせたロードマップを描くお手伝いをKanade行政書士事務所は行っています。許可の更新管理はもちろん、経審受審や入札参加資格申請のサポートも可能です。宇都宮市・栃木県の建設業者様のご相談をお待ちしています。