建設業許可の財産的基礎の要件として、一般建設業許可の場合は「自己資本500万円以上」または「500万円以上の資金調達能力」があることが求められます。特定建設業許可の場合は要件がより厳しく、資本金2,000万円以上などの条件があります。

一般建設業許可の財産的基礎

一般建設業許可を取得するためには、以下のいずれかを満たすことが必要です。

• 自己資本が500万円以上であること
• 500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の融資証明・残高証明など）

「自己資本」とは、法人の場合は貸借対照表の純資産の額（資本金＋剰余金など）を指します。資本金だけで判断するわけではありません。

特定建設業許可の財産的基礎

特定建設業許可（下請けに出す金額が大きい元請業者向け）の場合、財産的基礎の要件がより厳しくなります。

• 欠損比率が20%以内（繰越欠損金÷資本金）
• 流動比率が75%以上
• 資本金が2,000万円以上
• 自己資本が4,000万円以上

これらの要件はすべて満たす必要があります。

設立直後の法人の注意点

設立したばかりの法人の場合、直近の決算書がないため、設立時の貸借対照表（開始貸借対照表）で財産的基礎を確認します。このため、設立時に一定の資本金を用意しておくことが重要です。

よくある誤解

❌ 資本金が500万円あれば一般建設業許可の財産要件を満たす
✅ 財産的基礎は資本金だけで判断しません。資本金が500万円以上でも、大きな欠損（赤字の蓄積）があると自己資本が500万円を下回る場合があります。

まとめ

• 一般建設業許可：自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力
• 特定建設業許可：資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上などの要件あり
• 自己資本は資本金だけでなく剰余金も含む純資産の額
• 設立直後は開始貸借対照表で確認する

関連記事

• 建設業許可の「一般」と「特定」の違いは何ですか？
• 会社を新設したばかりでも許可は取れますか？
• 許可申請の費用はどれくらいかかりますか？