栃木県で障がい福祉事業を始める手続きについて｜窓口～欠格事由まで

障がい福祉サービス事業の指定を受けるためには、必要な要件や申請の手続きが必要です。

その事業の指定を受けるためには、施設を開設する地域の役所（指定権者という）が窓口になっています。

ここでは、栃木県での障がい福祉サービス指定申請の手順を解説していきます。

栃木県での指定権限、問い合わせ窓口は？

栃木県内でも施設・事業を開設する市町村により、窓口が異なります。

宇都宮市または栃木市で施設・事業を開設する場合とその他、栃木県内と区別すると分かりやすいでしょう。

・宇都宮市→中核市のため指定権者は宇都宮市

・栃木市→特例条例による権限移譲のため指定権者は栃木市

・宇都宮市、栃木市以外→栃木県

表にまとめると次のようになります。

〇栃木県の連絡先（所在地：〒320-8501　宇都宮市塙田1－1－20）

栃木県保健福祉部　障害福祉課　福祉サービス事業担当
TEL:028-623-3029／3059　FAX:028-623-3052
＊課の代表電話番号ではなく、福祉サービス事業担当宛に連絡。

〇宇都宮市の連絡先（所在地：〒320-8540　宇都宮市旭1－1－5）

〇栃木市の連絡先（所在地：〒328-8686　栃木市万町9－25）

栃木市保健福祉部　福祉総務課　検査指導係
TEL:0282-21-2237　FAX:0282-21-2682

窓口の担当の方との相談を希望される場合には、事前に電話にて日程調整が必要となりますので、ご注意ください。

ここでいう指定事業者とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、障害者総合支援法）及び児童福祉法に基づき、栃木県が指定した事業者を指します。

・障がい福祉サービス事業者
・一般相談支援事業者
・障がい児通所支援事業者　など

指定事業者の指定を受けた事業者は、障がい福祉サービス提供の対価として国保連より給付金を受け取ることができます。

サービスを提供する指定事業者は、利用者から利用料をいただくのではありません。

利用者に代わって市町村【その委託を受けている国保連（国民健康保険団体連合会）】に、請求することになります。

これを法定代理受領制度といい、市町村（国保連）が、利用者の代わりに事業者に支払う制度です。（障害者総合支援法29条）

そのため、指定事業者は1ヶ月間に利用者に提供したサービスや相談支援の請求書を月末までに作成し、翌月締切日までに市町村（国保連）に提出します。

市町村（国保連）は、提出された請求内容を精査して、問題がなければ指定事業者に給付される流れとなります。

障がい福祉サービス指定事業者には、施設や相談支援などの種類があります。

ここでは、栃木県知事の指定が必要な障がい福祉サービス事業等について触れていきます。