建設業許可の実務– category –

営業所技術者等（専任技術者）の要件を「実務経験10年」で満たそうとしたとき、工事台帳や契約書が手元にないと申請が止まります。結論をいうと、書類が揃わなければどれだけ経験が豊富な職人であっても、建設業許可の申請・業種追加ができません。「書類...

CCUSそのものの概要については CCUSとは｜建設キャリアアップシステムの基礎知識 をあわせてご覧ください。 CCUSの全体像｜3つの登録の関係性を理解しよう CCUSには、大きく分けて「事業者登録」「現場登録」「技能者登録」という3つの登録があります。そ...

建設業界の高齢化と事業承継 ー許可をどう引き継ぐかが分かれ道になる理由ー 建設業界では、「後継者がいない」「社長が高齢になり、将来が見えない」といった声を聞くことが珍しくなくなりました。実際、建設業は他業種と比べても高齢化が進んでおり、事...

建設業許可上の「営業所」とは、単に会社の事務所があればよいという意味ではありません。建設工事の請負契約を締結できる権限を持った場所であることが条件です。この定義を正しく理解していないと、「営業所が足りない」「要件を満たしていない」と申請...

建設業許可を持つ法人が役員を変更した場合、30日以内に届出をしなければなりません。結論をはっきりいうと、この届出を何年も怠ったまま更新時期を迎えると、過去分をまとめて証明しなければならず、書類の収集だけで更新申請の準備が数倍の手間になりま...

軽微な建設工事とは、建設業許可がなくても請け負える規模の小さな工事のことです。具体的には、建築一式工事なら請負金額1500万円未満（または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事）、それ以外の工事なら500万円未満が目安です。ただし、この金額...

JV（共同企業体）で入札する場合の建設業許可の注意点｜宇都宮市の中小建設会社向け実務解説 公共工事や大型工事の入札に参加する際、「JV（共同企業体）」という形態を選択する建設会社は少なくありません。特に中小規模の建設会社では、単独では受注が難...

建設業界の人手不足は許可制度とどう結びつくのか ー人材確保の視点から考えるー 建設業界では、人手不足が「慢性的な課題」として語られるようになって久しくなりました。現場では、「人が集まらない」「育てても定着しない」といった声が当たり前のよう...

営業所技術者等（専任技術者）を2社で兼務させることは、原則としてできません。これは建設業法が定める「常勤性」の要件があるためです。 「グループ内に資格者が1人しかいない。その人を2社の営業所技術者等（専任技術者）に登録できないか」というご相...

建設業許可の欠格要件とは、該当すると許可を取得できない、あるいは維持できなくなる条件のことです。建設業法第8条に列挙されており、申請者本人だけでなく役員や支配人にも適用される点が特徴です。事前に確認しておかないと、申請後に発覚して手続きが...