栃木県宇都宮市や栃木市、ほか栃木県内の市町村での障がい福祉サービス事業の指定を受けるためには、まずは全サービス事業に共通する要件を満たす必要があります。

ここでは、栃木県で障がい福祉サービス事業の申請に必要な共通する「必要な要件＝指定基準　②人員基準の要件その１」を説明しています。

栃木県で障がい福祉サービスの指定事業者になる指定の要件とは？

栃木県で障がい福祉サービス事業で「指定」をとるためには大きく分けて4つの要件があります。

この基準を要件として、さらにサービスの種類や施設・事業所ごとに必要な基準を満たす必要があります。

指定障がい福祉サービス事業者は、障がいのある方が自立した生活を営むことができるよう努めなければなりません。

安心、安全なサービスが提供できるよう、常に障がい者等の立場に立って適切なサービス提供に努めるとともに、市町村、職安や教育機関などとの連携が不可欠となります。

「指定基準」＝利用者に対する支援を適切に実施するため、必要な最低限度の基準を定めたものとなるため、各サービス事業者は常にその運営の向上に努めなければならないとされます。

栃木県での障がい福祉サービス指定基準②人員基準の要件その１

障がい福祉サービス事業の指定基準の2つ目となる人員基準。

人の配置の要件は、提供するサービスの内容によって定められていますが、栃木県では共通する人員基準として、【従業者の知識、技能、人員配当等に関する基準】を満たす必要があります。

ここでは特に、多くのサービスに必要とされる「サービス管理責任者」について触れていきます。

サービス管理責任者とは

障がい福祉サービスを提供する事業において、サービス管理責任者は施設の全体的な管理を行います。適切なサービスが提供できるよう管理する役割を担っています。

具体的には

・アセスメント・個別支援計画書の作成
・個別支援計画をもとにモニタリング
・関係機関との連携
・職員の育成・指導　など

サービス管理責任者は、利用者の初期状態の把握から定期的な目標設定、その管理と終了時の評価、他関係機関との連携や職員育成にまで携わります。

そのため、サービス管理責任者は基本的に専任となります。

ですが、提供するサービスにより、管理者、生活支援員との兼務可とされている場合もあります。提供するサービスの人員基準をしっかり押さえる必要があります。

また、利用者の人数に対しての配置基準もあります。

・療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援・・・利用者60名に対してサービス管理責任者1名
・共同生活援助（グループホーム）・・・利用者30名に対してサービス管理者1名の配置を要します。

サービス管理者になるための要件

サービス管理責任者の仕事は、豊富な知識と経験が必要とされるため、一定の実務経験と研修の修了が必要になります。

また、2019年4月から、サービス管理責任者の研修要件が変更されました。

これまでの相談支援従事者初任者研修やサービス管理責任者研修を見直し、基礎研修となりました。

さらに新たに創設されたサービス管理責任者等実践研修を受講することで、サービス管理責任者として配置されます。

また、サービス管理責任者を続けいていくためには5年毎に更新研修も受講しなければなりません。

基礎研修に加えて、実践研修や更新研修を行い知識や技術を更新しながら、さらに実践を積み重ねスキルアップを図ることができます。

一方、実務要件は緩和され直接支援業務が10年から8年に短縮、資格者の場合は相談、直接支援業務が3年から1年に短縮などがあげられます。

栃木県の研修体系等の見直し概要

栃木県でのサービス管理責任者の研修体系等の見直し概要を変更前と変更後で比較していきます。

まとめ

いかがですか？今回は栃木県での障がい福祉サービス指定基準②人員基準その１の要件の中の【サービス管理責任者】について触れていきました。

今回は、サービス管理責任者の栃木県の研修体系等の見直し概要１についての比較をしました。

次回は、研修体系等の見直し概要２とし、栃木県の研修見直しに伴う経過措置及び配置時の取り扱い緩和等について説明していきます。

なお、障害者総合支援法などの法律に基づく記載、また市町村窓口等正式名称については「障害」としていますが、それ以外は「障がい」の記載となります。

【参考】
栃木県　障害福祉サービス
栃木県　障害福祉サービス事業　障害児通所支援事業　等　指定申請の手引き
厚生労働省　障害福祉サービスについて
厚生老労働省　障害者総合支援法について