決算変更届（事業年度終了届）には、財務諸表・工事経歴書・施工金額の集計書など複数の書類が必要です。毎事業年度終了後4か月以内に提出する義務があり、許可を維持するうえで欠かせない届出です。

決算変更届とは

建設業許可業者は、毎事業年度終了後に「決算変更届（事業年度終了届）」を許可行政庁に提出しなければなりません。これは事業活動の状況を報告するもので、許可を継続して維持するための重要な手続きです。

提出期限は事業年度終了後4か月以内です。3月決算の法人であれば7月末までに提出する必要があります。

必要な書類

決算変更届に必要な主な書類は以下のとおりです。

• 事業年度終了届出書（様式）
• 工事経歴書（当該事業年度に完成した工事の一覧）
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 財務諸表（法人：貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表）
• 財務諸表（個人：貸借対照表・損益計算書）
• 定款の写し（変更があった場合）

財務諸表の作成

建設業許可業者向けの財務諸表は、一般的な会計書類とは様式が異なります。建設業法の様式に合わせて作成し直す必要があるため、税理士や行政書士との連携が必要になるケースがあります。

未提出の場合の影響

決算変更届を提出しなかった場合、許可の更新申請が受け付けられない都道府県があります。また、未提出は建設業法違反となり、監督処分の対象になる可能性があります。

まとめ

• 提出期限は事業年度終了後4か月以内
• 工事経歴書・財務諸表など複数の書類が必要
• 財務諸表は建設業法の様式に合わせて作成が必要
• 未提出では更新申請が受け付けられない場合がある

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