建設業許可の申請を自分で行うことは可能です。申請者本人（法人なら代表者・役員）が直接都道府県の許可行政庁に申請書類を提出できます。ただし、書類の種類が多く、要件確認や書類収集に手間がかかるため、時間的・知識的なコストは相応にあります。

自分で申請する場合のメリット

• 行政書士への報酬（10〜20万円程度）を節約できる
• 自社の状況を細かく把握しながら申請できる
• 申請の内容や要件を深く理解できる

自分で申請する場合のデメリット・注意点

• 書類の種類が多く、様式や記載内容の理解に時間がかかる
• 要件の判断が難しいケース（経験年数の計算、業種の区分など）では誤った申請になるリスクがある
• 書類の不備があると補正対応のため時間がさらにかかる
• 平日に許可行政庁へ出向く必要がある

申請の流れ

自分で申請する場合の基本的な流れは以下のとおりです。

1. 申請先の都道府県の「手引き」を入手・確認する

2. 必要書類のリストを作成し、収集を開始する

3. 申請書類（様式）を作成・記入する

4. 許可行政庁の窓口に事前相談（任意だが推奨）

5. 申請書類を提出し、受理される

6. 審査完了後、許可通知書を受領する

事前相談の活用

多くの都道府県では、申請前に担当窓口で書類確認や相談を受け付けています。不備を早期に発見できるため、積極的に活用することをお勧めします。

まとめ

• 本人申請は可能で、行政書士への報酬を節約できる
• 書類数が多く、要件確認に一定の専門知識が必要
• 都道府県の手引きと事前相談を活用することが重要
• 書類の不備は審査遅延につながるため丁寧な準備が必要

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建設業許可に関するよくある質問は、建設業許可FAQ完全ガイド｜よくある質問44選まとめにまとめています。あわせてご参照ください。