建設業許可は、営業所を設ける場所によって「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」に分かれます。1つの都道府県内にのみ営業所を持つ場合は知事許可、2つ以上の都道府県に営業所を持つ場合は大臣許可が必要です。

知事許可と大臣許可の区分

区分の基準は「営業所の所在地」です。工事を行う場所（施工場所）ではなく、営業所を置いている都道府県の数によって決まります。

• 知事許可：1つの都道府県のみに営業所がある場合（申請先：各都道府県）
• 大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所がある場合（申請先：国土交通省）

たとえば、本社が東京都にある会社が大阪府にも営業所を設置した場合、大臣許可が必要になります。

施工できる場所に制限はない

知事許可であっても、施工できる工事の場所に制限はありません。東京都知事許可の業者が北海道の工事を請け負うことも可能です。許可の種別は、あくまで「営業活動を行う拠点（営業所）」の数と場所で決まります。

許可取得の難易度の違い

知事許可と大臣許可で、要件（経管・専任技術者・財産的基礎など）は同じです。ただし、大臣許可は国土交通省への申請となるため、窓口や手続きが知事許可と異なります。また、審査期間も大臣許可のほうがやや長くなる傾向があります。

営業所の定義

建設業法上の「営業所」とは、本店・支店・出張所などのうち、常時建設工事の請負契約を締結する事務所を指します。単なる作業場や連絡所は営業所には該当しません。営業所として登録するかどうかは、実態に基づいて判断する必要があります。

まとめ

• 知事許可：1都道府県内のみに営業所がある場合
• 大臣許可：2都道府県以上に営業所がある場合
• 施工場所ではなく、営業所の所在地で判断する
• 施工できる工事の地域に制限はない

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