栃木県で障害福祉指定申請｜管理者の要件｜生活介護・自立訓練ほか

今回は、障害福祉サービスの指定申請の際の人員要件の中の管理者について解説しています。

提供するサービスにより、管理者の資格要件が必要な場合があります。提供するサービスの管理者要件を確認して人員配置されるようご注意ください。

1 管理者の資格要件が必要な障がい福祉サービス
2 管理者の責務
3 管理者配置条件
4 まとめ
5 当事務所の手続きのおおまかな流れ

管理者の資格要件が必要な障がい福祉サービス

障害福祉サービスの中でも、生活介護、自立訓練、就労移行、障がい者支援支援施設では、管理者についての資格要件が次の通りとなります。

提供する障がい福祉サービス

資格要件

生活介護
自立訓練
就労移行
障害者支援施設

次のいずれかを満たすもの

①    社会福祉法第19条第1項各号のいずれか（社会福祉主事資格）に該当するもの
②    社会福祉事業に2年以上従事した経験のあるもの
③    またはこれらと同等以上の能力を有すると認められる者

【社会福祉法社会福祉法第19条第1項】

社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢十八年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。

一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）に基づく高等学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
二　都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
三　社会福祉士
四　厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
五　前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの

２　前項第二号の養成機関及び講習会の指定に関し必要な事項は、政令で定める。

e-GOV 社会福祉法

なお、療養介護、就労継続支援、生活介護、自立訓練、就労移行、障害者支援施設ではない障がい福祉サービス事業の管理者については、特に資格要件の定めはありません。

管理者の責務

・事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行うこと。
・事業所の職員に基準等を遵守させるため必要な指揮命令を行うこと。

管理者配置条件

・事業所ごとに配置する。
・専ら指定を受ける障がい福祉サービス事業所の管理業務に従事するものであること。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は当該事業の他の職務または他事業所、施設等の職務のいずれかと兼務することも可能です。

まとめ

いかがですか？今回は障がい福祉サービス指定申請でも重要な要件である、人員基準の中の【管理者】について触れていきました。

提供する障がい福祉サービスにより、資格要件の有無が異なります。確認が漏れると、いざ申請という段階で人員要件を満たしていなかった。ということにもなりかねません。

不明な場合は厚生労働省や指定権者のホームページで確認や直接相談されることをお勧めします。

当事務所の手続きのおおまかな流れ

１．お問合せ
お問合せフォームよりお問合せください。
２．ヒアリング
要件の確認・開業予定日・提供するサービスなどの詳細をお伺いいたします。
３．お見積り書の提示
ヒアリングの内容をもとに、お見積書を提示させていただきます。
４．ご契約
当事務所の方針・見積りにご納得いただきましたら、ご契約となります。契約書を交わしていただきます。
５．ご入金・業務着手
ご請求書を発行の上、ご入金の確認をもってご依頼とさせていただきます。ご入金確認後は速やかに業務に着手いたします。
６．行政窓口との事前相談・協議や書類収集・書類作成
行政窓口への相談・協議やお客様にご準備いただく書類のうち打ち合わせを行いながら書類作成いたします。
７．指定申請書類の提出
書類をすべて揃え、指定行政庁に指定申請書類の提出となります。事業主様にも指定申請に同行していただき一緒に確認となります。
８．行政の審査・指定取得・事業運営開始
審査を経て、無事指定を取得できましたら事業開始となります。