5年ごとに必要な建設業許可の更新

建設業許可の有効期間は5年間です。5年ごとに更新手続きを行わなければ、許可は失効します。更新申請は有効期間満了の30日前までに行うことが必要で、これを怠ると許可業者としての地位を失うことになります。

「5年は長い」と思っていると、気づいたら期限が迫っていた――というケースが実際に起きています。日々の業務が忙しい建設業者にとって、許可の更新期限の管理は意外な落とし穴になることがあります。

更新を忘れた場合に起きること

許可の有効期限が過ぎてしまうと、許可は自動的に失効します。失効後は、500万円以上の工事を請け負うことができなくなります。また、進行中の工事があっても、許可業者としての要件を満たせなくなるという問題が生じます。

さらに、失効後に新規申請を行う場合は「更新」ではなく「新規」扱いになるため、審査に時間がかかります。その間は許可のない状態が続くため、事業への影響は大きくなります。

更新前に確認すべきポイント

更新申請を確実に行うためには、以下の点を事前に確認しておく必要があります。①決算変更届（毎年提出義務あり）がすべて提出済みであること。②営業所技術者等（専任技術者）が在籍していること。③財産的基礎の要件を満たしていること。

決算変更届を1期でも未提出のままだと更新申請が受け付けられない可能性があります。日頃からこまめに書類を整備しておくことが、更新時のトラブル防止につながります。

期限が迫っている方はすぐに行動を

「気づいたら期限まで3か月を切っていた」という場合でも、必要書類が揃っていれば間に合うことがほとんどです。しかし余裕を持って動くほど、万が一の書類不足にも対応できます。

宇都宮市を中心に栃木県全域の建設業者様の更新手続きをサポートしているKanade行政書士事務所へ、まずはご相談ください。現状の確認から申請完了まで一貫して対応します。