経営事項審査FAQ– category –

経営事項審査の技術力（Z）の評点を上げるために技術職員名簿を活用しようとする場合、誰でも名簿に記載すればよいというわけではありません。 結論から言うと、技術職員名簿に記載できるのは、一定の資格または実務経験を持ち、かつ常勤性が確認できる技...

経営事項審査に使用する完成工事高は、決算書の売上高をそのまま転記すればよいと思っている方がいます。しかし実際には、計上方法の誤りが審査全体に影響を与えることがあります。 結論から言うと、売上の計上方法を誤ると評点の算出が正確に行われず、過...

決算が赤字になってしまった期に経営事項審査を受ける場合、どの程度評価が下がるのか気になる方は多いです。 結論から言うと、赤字決算は経営事項審査の評点、特に経営状況分析（Y点）に影響を与えます。ただし、赤字だからといってすべての評点が壊滅的...

利益が少ない、あるいはほぼゼロに近い決算になってしまったとき、「経営事項審査を受けても意味がないのでは」と感じる方がいます。 結論から言うと、利益が少なくても経営事項審査を受けることは可能です。ただし、利益は評点に影響するため、点数が下が...

経営事項審査では財務面の評価が大きな割合を占めます。その中でも「自己資本額」は特に重要な指標のひとつです。 結論から言うと、自己資本額は経営規模（X）の評点に直接影響する指標であり、P点全体に対して一定の影響を持ちます。自己資本が充実してい...

経営事項審査において、完成工事高は評価の中心的な指標のひとつです。「売上が多いほど点数が高くなる」というイメージを持っている方も多いですが、実際の仕組みはもう少し複雑です。 結論から言うと、完成工事高は高いほど有利ですが、上昇幅は一定では...

経営事項審査を受けると「P点」という数値が算出されます。この点数が高いと具体的に何が有利になるのか、イメージしにくいという声をよく耳にします。 結論から言うと、P点が高いほど入札参加資格の格付けが上がり、より規模の大きな工事に入札できるよう...

経営事項審査を受けた後、結果がいつから有効になるのか分からないまま入札参加資格申請を進めてしまうケースがあります。 結論から言うと、経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）が交付された日から使用できます。ただし、各発注機関への入札参加...

公共工事への参加を検討する際に、まず確認しなければならない制度が経営事項審査（経審）です。 結論から言うと、元請として公共工事を直接請け負う場合は、経営事項審査を受けていることが必須条件になります。受けていなければ、各発注機関の入札参加資...

「自分でもできますか？」という質問をよく受けます。経審は自社申請も可能ですが、行政書士に依頼することで変わることがあります。 結論から言うと、手続きの正確性とスケジュール管理が安定します。書類の準備・確認・提出を任せることで、担当者の負担...