コラム
6.172022
ドローン 飛行許可申請代行手続き|機体登録番号表示やリモートID搭載とは
2022年6月20日から、機体登録義務化に伴い、登録されていない無人航空機(ドローン・ラジコン等)を飛行させることはできません。
これまでは200g未満の機体は対象外でしたが、航空法改正により100g以上の機体が対象となりました。
機体を事前登録した場合は登録番号を表示し、事前登録していない場合はリモートIDの搭載が必要です。
これからは100g以上の無人航空機(ドローン・ラジコン等)をお持ちの場合、登録番号の表示または、リモートIDの機能なしでの飛行させた場合、違法となり1年以下の懲役か50万円以下の罰金が課されることとなります。
目次
ドローンの飛行許可承認の申請代行手続きはお任せください
2022年6月19日までに機体の事前登録を行った場合は、リモートID機器の搭載が免除できます。事前登録により、登録番号をお持ちの方はその番号を、テプラや手書きで表示することでリモートID機器の搭載が不要となります。なお、3年の有効期間が満了後は、更新が必要となります。
また機体の事前登録を行った場合でも、100g以上の機体を飛行させる場合は、飛行許可申請が別途必要ですのでご注意ください。
ドローン(無人航空機)の機体登録の申請代行サポートも行っています
ドローンの機体登録をしていない場合は、リモートIDを搭載することでこれまで通り、無人航空機(ドローン・ラジコン等)を飛行させることができます。
その際には国土交通省の機体登録+外付けリモートIDの取り付けが必要となります。
外付けリモートIDとは・・・自動車のナンバープレートのようなものです。各機体それぞれにIDを付け、機体所有者の識別を可能とします。
機体申請により取得した登録記号を、スマホアプリよりリモートID機器のチップに書き込み、その機器をドローンなどに搭載します。
DJI社製ドローンのリモートID対応機種は
日本国内向けに販売している一部機種に関し、今後のファームウェア更新で内蔵リモートID機能対応を行う予定だそうです。
カテゴリー | 対応予定モデル |
一般向けドローン | DJI Mini3 Pro、DJI Mavic3シリーズ、DJI Air 2S、Mavic Air2、
DJI Mini2、DJI FPV |
一般向けドローン | Matrice30シリーズ、Matrice300 RTK |
農業用ドローン | AGRAS T30、AGRAS T10 |
*2022年6月20日以降、順次対応していく予定。
リモートID対応済の機種とDJI Flyのアプリバージョン
*2022年6月24日時点 リモートID対応のファームウェア対応機種
<リモートID対応済の一般向けドローン>
・DJI Mini 3 PRO
・DJI Mavic 3 シリーズ
・DJI Air 2S
・DJI Mini 2
<アプリバージョン>
・DJI Fly iOS/Android: バージョン 1.6.6以降
上記機種以外はリモートID機器の対応予定はありません。つまり、上記以外の機種において事前登録していない場合は、リモートID機器の搭載が必要となります。
まとめ
航空法改正により、2022年6月20日以降の100g以上の無人航空機(ドローン・ラジコン等)の機体登録が義務化されました。航空法を遵守した適切な対応をすることにより、これまでと同じように飛行させることができます。
併せて、これまで200g未満の機体は許可申請不要でしたが、2022年6月20日以降は飛行許可・承認制度が開始されました。
2022年6月20日からは、100g以上の無人航空機(ドローン・ラジコン等)は機体登録と飛行許可承認申請が必要となりますので、ご注意ください。
当事務所では、無人航空機(ドローン・ラジコン等)は機体登録と飛行許可承認の申請代行サポートを行っています。
国土交通省への申請システムと機体登録そのものの所要日数含め、申請許可承認にかかる日数を1カ月間ほど見ていただいております。ドローンを飛行させる場合には、日数に余裕をもって申請しましょう。
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当事務所では、日本ドローンリーグ最多優勝を誇り、ドローン検定協会公認指導員、日本ドローン協会公認パイロット、DJI公認スペシャリスト、他資格多数の坂本 廣樹先生*率いる宇都宮ドローンスクール様と提携しています。
宇都宮ドローンスクール様では、ドローン検定を受けたい、免許(資格)が取得したい、仕事で飛ばしたい、農業に使いたい場合など、様々な技術の初級からプロコースまで取得対応可能です。
ドローンの購入に迷われた場合やプロデザイナーとして映画、CMアートディレクション、プロシュースなどにも長年の実績を有する、坂本先生指導による映像・撮影技術を学びたいなどの場合にもご相談いただけます。
また、併せて当事務所ではドローン購入の際に、活用できる補助金などのアドバイスもお任せいただけます。