コラム

  1. 5.222026

    役員が変更になった場合、何か届出が必要ですか？

    役員が変更になった場合は、建設業法に基づいて変更届の提出が必要です。変更から30日以内（代表取締役の変更は2週間以内）に許可行政庁へ届け出なければなりません。届出を怠ると建設業法違反となります。

    続きを読む
  2. keishinfaq41

    5.222026

    法定外労働災害補償制度への加入は必要ですか？

    経営事項審査の準備をしていると「法定外労働災害補償制度」という項目が出てくることがあります。これが何であり、加入が必要かどうかを確認したい方がいます。結論から言うと、法定外労働災害補償制度への加入は経営事項審査の社会性等（W）において加点対象となっています。

    続きを読む
  3. keishinfaq40

    5.182026

    雇用保険や厚生年金の加入状況は審査で見られるのですか？

    社会保険の加入状況が経営事項審査でどう扱われるかを具体的に知りたい方がいます。結論から言うと、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況は、社会性等（W）の評点項目として経営事項審査で評価されます。適切に加入していると加点され、未加入だとその分の評点が得られません。

    続きを読む

  4. 5.152026

    決算変更届はどのような書類が必要ですか？

    決算変更届（事業年度終了届）には、財務諸表・工事経歴書・施工金額の集計書など複数の書類が必要です。毎事業年度終了後4か月以内に提出する義務があり、許可を維持するうえで欠かせない届出です。

    続きを読む
  5. keishinfaq39

    5.152026

    一部の業種だけ経営事項審査を受けることはできますか？

    複数の建設業許可を持っている場合、すべての業種で経営事項審査を受けなければならないのか、一部の業種だけで申請できるのかを知りたい方がいます。結論から言うと、経営事項審査は申請したい業種を選択して受審することができます。許可を持つすべての業種について受審する義務はありません。

    続きを読む
  6. keishinfaq38

    5.112026

    2期分まとめて経営事項審査を受けることはできますか？

    何らかの事情で経営事項審査の申請が1年以上遅れてしまった場合、過去の決算分をまとめて受審できるかどうかを知りたい方がいます。結論から言うと、経営事項審査は1事業年度ごとに申請するものであり、2期分をまとめて1回の申請で受けることはできません。

    続きを読む

  7. 5.82026

    許可の更新を忘れた場合はどうなりますか？

    建設業許可の更新期限を過ぎてしまった場合、許可は自動的に失効します。失効後は無許可業者と同じ状態になるため、500万円以上の工事を請け負えなくなります。再度許可を取得するには、新規申請として一から手続きをやり直す必要があります。

    続きを読む
  8. keishinfaq37

    5.82026

    決算月を変更すると経営事項審査に影響はありますか？

    事業の都合で決算月を変更した場合、経営事項審査にどのような影響があるか知りたい方がいます。結論から言うと、決算月の変更は経営事項審査に一定の影響を与えます。特に変更の時期と審査スケジュールの関係を慎重に確認する必要があります。

    続きを読む

  9. 5.42026

    建設業許可を取得したその先へ｜元請け受注・公共工事参加への実務ロードマップ

    許可取得はスタートライン建設業許可を取得した後、多くの業者が直面するのが「許可を取ったものの、次に何をすればいいか分からない」という状況です。許可はあくまでスタートラインであり、取得後の活用こそが事業拡大の鍵になります。

    続きを読む
  10. keishinfaq36

    5.42026

    兼業している会社でも経営事項審査は受けられますか？

    建設業以外の事業も営む会社が経営事項審査を受けられるかどうかを知りたい方がいます。結論から言うと、兼業している会社でも経営事項審査を申請することができます。ただし、完成工事高や財務諸表の作成において、建設業に関する部分と兼業部分を正確に区分する必要があります。

    続きを読む

PAGE NAVI

ページ上部へ戻る