遺言書でできること・できないこと｜生命保険・登記・相続税との関係も解説

「遺言書って何でも書けばその通りになるの？」
「生命保険や税金も遺言で指示できますか？」
遺言書は大きな効力を持ちますが、全てを自由に決められるわけではありません。

たとえば、生命保険は遺言書ではなく契約で決まる部分もありますし、登記や相続税は別途手続きが必要です。

この記事では、遺言書で「できること・できないこと」を行政書士の視点からわかりやすく解説し、安心して準備を進めるためのポイントを整理します。

遺言書でできること

遺言書は民法に基づき、次のようなことを法的効力をもって行うことができます。

財産の分配

遺言書の最大の目的は、財産をどう分けるかを決めることです。

誰に何を渡すか
どの割合で分配するか
誰に遺贈するか

法定相続分と異なる分配も可能です。

遺言執行者の指定

遺言書の内容を実現するため、執行者を指定できます。

例：
「長男〇〇を遺言執行者とする」
「行政書士××を遺言執行者とする」

認知・廃除・相続人の排除

非嫡出子を認知する
不当な行為を行った相続人の廃除
廃除した相続人の復権

これらも遺言で行うことができます。

祭祀承継者の指定

お墓や仏壇を誰が守るかを指定できます。

遺言書でできないこと

一方、遺言書には限界もあります。
以下は遺言書だけでは完結しません。

生命保険の受取人変更

生命保険の受取人は、保険契約で指定されます。
遺言書では変更できません。

例：
「死亡保険金を長男から長女に変更する」と書いても、保険会社に変更届を提出しない限り効力はありません。

不動産の登記変更

遺言で不動産の相続人を指定しても、登記の名義変更は別途手続きが必要です。
遺言書だけで完了するわけではないため、相続登記を忘れないようにしましょう。

相続税の免除・猶予

「相続税を免除する」と書いても、税務署のルールが優先されます。
税額や支払い方法は法律で定められており、遺言書で変更はできません。

よくある誤解

「遺言書に書けばすべてその通りになる」
→ 一部は手続きや法律に基づき、書いても効力がない場合があります。

「生命保険も遺言で変えられる」
→ 保険契約での手続きが必要です。

「相続税を免除できる」
→ 税金は国の制度なので無効です。

実例｜遺言書の効力が及ばなかったケース

事例① 生命保険の受取人変更が無効
父が「遺言で妻に生命保険金を渡す」と記載。しかし保険契約の変更届を出さず、前の受取人（長男）がそのまま受け取ることになった。

事例② 不動産の名義が変更されない
「自宅を長女に相続させる」と書いたが、登記手続きを行わず名義が故人のまま10年経過。売却もできず困った。

公正証書遺言を活用する理由

特に「できること・できないこと」の線引きが重要な場合、公正証書遺言がおすすめです。

内容が明確に整理される
公証人が不備を確認
証人がいるため後日の争いを減らせる

Kanade行政書士事務所では公証役場との調整もサポートします。

Q&A｜よくある質問

Q. 遺言で銀行口座をそのまま使えるようにできますか？
A. いいえ、口座は死亡後に凍結されます。相続手続きが必要です。

Q. 生命保険は遺産分割に含まれますか？
A. 原則として含まれず、受取人固有の財産になります。

Q. 遺言書に書けば相続税が免除されますか？
A. いいえ、相続税は法律で定められており、遺言書では変更できません。

まとめ｜遺言書でできること・できないことを整理しよう

遺言書は大きな効力を持つ一方、万能ではありません。

生命保険は契約で決まる
不動産登記や税金は別手続きが必要

こうしたポイントを押さえ、正しい知識と準備を進めることが大切です。

ご相談ください

Kanade行政書士事務所では、遺言書作成から公正証書化、手続きサポートまで一貫してお手伝いしています。
不安な点は何でもご相談ください。

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