申請者が亡くなった場合の対応｜栃木県、宇都宮の建設業者が行う許可継承の手続き（個人事業主）

建設業の個人事業主が急逝した場合、「許可はどうなるのか？」「家族は工事を続けられるのか？」という相談が増えています。2020年の建設業法改正により、個人事業主が亡くなった場合でも「許可の相続承継」が可能になり、“相続人が許可を継いで事業を続けられる仕組み” が整いました。

ただし、手続きには厳格な期限・要件があり、誤ると許可が失効してしまうため注意が必要です。以下では、栃木県の手引（2025年度版）に基づき、実務で迷いやすいポイントを整理します。

1. 個人事業主が亡くなった場合の「許可の扱い」

建設業者である個人事業主が亡くなった場合、相続人が“許可を承継する意思があるかどうか” によって取り扱いが分かれます。

■ 相続承継を申請した場合

・被相続人（お亡くなりになった方）の許可が継続しているものとみなされる（承継申請中も工事継続可）
・相続人が建設業を引き継ぐ形で申請ができる
・要件を満たす場合、相続人が正式に許可を承継
→ 建設業の空白期間を作らずに継続できるのが最大のメリット。

■ 相続承継を申請しなかった場合

・被相続人の死亡時点で許可は失効
・相続人が事業継続するには「新規許可」が必要
・この間は 500万円以上の工事を請負えない

2. 相続承継の手続き｜“30日以内”が最大のポイント

相続が発生してから 30日以内に申請しなければならないという期限が最大の注意点です。

・期限を1日でも過ぎると相続承継は不可
・その場合は新規許可を取り直すしかありません
・その間は許可業者としての工事ができなくなる

相続開始日（お亡くなりになった日）が休日・年末年始でも延長はありません。葬儀・相続手続きで忙しい時期と重なるため、早期の事前相談が極めて重要 です。

3. 相続承継が認められるための条件

栃木県の手引によると、相続承継には以下の条件が必要です。

■ ① 亡くなった個人事業主が建設業の許可を受けていたこと
当然の前提条件。

■ ② 相続人が建設業を引き継ぐ意思を明確に示すこと
遺産分割協議書や同意書で確認されます。

■ ③ 相続人自身が全ての許可要件を満たすこと（承継日＝死亡日の翌日から）
つまり相続人は
・経営業務の管理責任者（経管）
・営業所技術者等（専任技術者）
のいずれも要件を満たしている必要があります。
必要に応じて、別の親族が経管・技術者を兼ねることも可能です。

■ ④ 建設業の事業“全部”を承継すること
部分承継（例：工事業種の一部のみ）は不可。承継しない業種がある場合は遺族側が先に「廃業届」を提出します。

4. 相続承継の必要書類（栃木県版 2025年度）

PDFで明記されている書類を整理すると以下の通りです。

■ 相続承継申請で提出する主な書類

• 相続認可申請書（第22号の10）
  
• 役員等一覧表（参考資料6）
  
• 営業所一覧表（別紙1）
  
• 営業所技術者等一覧表（別紙2）
  
• 常勤役員等証明書（第7号）
  
• 営業所技術者等証明書（第8号）
  
• 工事経歴書（第2号）
  
• 直近3年の工事施工金額（第3号）
  
• 使用人数（第4号）
  
• 貸借対照表（第18号）
  
• 損益計算書（第19号）
  
• 営業の沿革（第20号）
  
• 建設業者団体（第20号の2）
  
• 主要取引金融機関名（第20号の3）
  
• 相続関係を証する書類（戸籍謄本／法定相続情報一覧図）
  
• 遺産分割協議の同意書（他の相続人全員）
  
• 誓約書（第22号の11）
  
• 営業所の写真
  ※相続人が会社代表ではない場合、支配人登記の有無で追加書類が発生する場合あり。

5. 承継後の手続きと注意点（提出期限あり）

相続承継が認可された後にも“2週間以内” “30日以内” の後日提出書類があります。

■ 2週間以内

・常勤役員等の常勤性の確認書類
・営業所技術者等の常勤性の確認書類

■ 30日以内

・営業の沿革
・建設業者団体
・主要取引金融機関名
・事業税納税証明書
期限を過ぎると認可取消しになるため要注意です。

6. よくある相談と実務上のポイント

● Q1. 承継申請中は工事を続けていいの？
→ はい。申請中は“被相続人の許可があるものとみなされる”。

● Q2. 相続人が経管の経験を満たさない場合は？
→ 別の相続人や親族が要件を満たしていれば代替可。

● Q3. 30日以内に書類が揃わない場合は？
→ 必ず“事前相談”をすること。栃木県建設業担当窓口で事前確認が必須。

7. まとめ｜相続が発生したら“すぐに相談”が最重要

建設業の相続承継は、
・30日以内の申請
・相続人の許可要件確認
・後日提出書類の期限
など、非常にタイトなスケジュールで進みます。

栃木県（宇都宮）の事業者は、相続が発生した段階で、早急に栃木県窓口や専門家へ相談することが最善策です。

参考：栃木県建設業許可申請の手引（令和７（２０２５）年度版）