建設業許可の更新をスムーズに行うためのチェックリスト7選｜宇都宮市の建設業者向け

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。更新期限を過ぎると許可は失効し、500万円以上の工事を請け負うことができなくなります。しかし実務では、「準備不足で更新が間に合わない」「書類が揃わない」といったトラブルも少なくありません。

この記事では、宇都宮市の実務を踏まえながら、建設業許可の更新をスムーズに行うためのチェックポイントを整理します。

更新手続きは「期限管理」から始まる

建設業許可の更新申請は、有効期限の30日前までに行うのが原則です。期限直前になると、書類収集や修正が間に合わなくなるリスクが高まります。まずは、許可の有効期限を正確に把握し、社内で共有しておくことが重要です。

チェック① 営業所技術者等（専任技術者）は配置されているか

更新審査では、営業所ごとに営業所技術者等（専任技術者）が確実に配置されているかが厳しく確認されます。退職や異動があった場合、後任の配置と変更届が完了していなければ更新できません。現在の配置状況と資格要件を、更新前に必ず確認しましょう。

チェック② 経営業務の管理責任者は継続しているか

経営業務の管理責任者も許可要件の中核です。役員の退任や体制変更があった場合、要件を満たさなくなっているケースがあります。経管の在籍状況と経験年数も確認が必要です。

チェック③ 社会保険に適正加入しているか

建設業許可では、社会保険への適正加入が要件とされています。健康保険、厚生年金、雇用保険の加入状況は更新時に確認されます。

未加入や加入漏れがあると、是正を求められ更新が遅れることがあります。

チェック④ 財務基準を満たしているか

自己資本が500万円以上あるか、債務超過になっていないかも重要な確認事項です。直近の決算内容によっては、許可要件を満たさなくなる場合があります。

決算書は早めに確認しておくことが安全です。

チェック⑤ 事業年度終了報告（決算変更届）は提出済みか

毎年提出が必要な事業年度終了報告が未提出の場合、更新申請は受理されません。

過去数年分の提出状況を確認し、未提出があれば先に対応する必要があります。

チェック⑥ 変更届の未提出はないか

次のような変更があった場合、期限内に変更届を提出している必要があります。
・役員の変更
・商号や所在地の変更
・営業所の新設や廃止
・営業所技術者等（専任技術者）の変更
「後でまとめて出そう」と思っているうちに期限を過ぎているケースも多く見られます。

チェック⑦ 許可標識の内容は最新か

標識の内容が古いままになっていると、管理不十分と判断されることがあります。許可番号、許可年月日、業種、代表者名などが最新かを確認しましょう。

宇都宮市の実務で多い更新トラブル

実務では、次のような相談が多くあります。
・営業所技術者等（専任技術者）が退職していた
・決算変更届を数年提出していなかった
・社会保険未加入を指摘された
・変更届の漏れが多数あった
これらは更新直前に発覚し、対応が間に合わなくなるケースもあります。

栃木県知事許可｜更新申請の受付期間と手数料

■更新申請の受付期間は、許可の有効期間満了日の3か月前から30日前までです。
この期間を過ぎると更新申請は受理されず、許可は失効します。

■更新手数料は、1業種につき5万円です。一般建設業と特定建設業の両方を更新する場合は、合計10万円となります。

更新準備は1年前からが理想

建設業許可の更新は、直前に慌てて行うものではありません。理想的には、有効期限の1年前から社内体制や書類状況を確認し、計画的に準備することです。更新は「会社の管理体制の総点検」と考えると分かりやすいでしょう。

まとめ

建設業許可の更新をスムーズに行うためには、次の7点を定期的に確認することが重要です。
・営業所技術者等（専任技術者）の配置
・経営業務の管理責任者の体制
・社会保険の加入状況
・財務基準の維持
・事業年度終了報告の提出状況
・変更届の有無
・許可標識の更新状況
これらを日頃から管理しておくことで、更新時のトラブルを防ぐことができます。

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