建設業界の高齢化と事業承継
ー許可をどう引き継ぐかが分かれ道になる理由ー

建設業界では、「後継者がいない」「社長が高齢になり、将来が見えない」といった声を聞くことが珍しくなくなりました。実際、建設業は他業種と比べても高齢化が進んでおり、事業承継が避けて通れない課題になっています。

そしてこの問題は、単に「誰が会社を引き継ぐか」だけでは終わりません。建設業許可をどう引き継ぐかが、事業を続けられるかどうかの分かれ道になるケースも多く見られます。

この記事では、建設業界の高齢化という流れの中で、事業承継と建設業許可をどう結びつけて考えるべきかを整理します。

建設業界の高齢化は、すでに現実の問題

建設業界では、
・経営者の高齢化
・技術者の高齢化
・若手人材の不足
が同時に進んでいます。

特に中小建設会社では、
・社長自身が経営業務の管理責任者
・技術面もベテラン技術者に依存
といった構造が多く、一人抜けるだけで許可要件が揺らぐこともあります。

事業承継で見落とされがちな「許可」の視点

事業承継というと、
・株式をどう引き継ぐか
・代表者を誰にするか
・資金や相続の問題
に目が向きがちです。

しかし建設業では、それに加えて、
・経営業務の管理責任者は誰になるのか
・営業所技術者等（専任技術者）は引き続き確保できるか
・変更届や更新のタイミングに問題はないか
といった、許可制度特有の視点が欠かせません。ここを見落とすと、「会社は引き継いだのに、許可が使えない」という事態が起こり得ます。

「人はいる」のに承継できないケース

実務では、次のようなケースが見られます。
・後継者はいるが、経営経験要件を満たしていない
・技術者はいるが、常勤性や実態が整理されていない
・承継後に許可変更が必要なことを知らなかった
このような場合、事業承継そのものはできても、建設業許可の継続に支障が出ることがあります。

高齢化が進むほど「準備期間」が重要になる

建設業許可は、思い立ってすぐに引き継げる制度ではありません。
・経験年数
・実務の積み重ね
・体制の整備
といった要素が必要なため、時間をかけた準備が前提になります。高齢化が進む中で、「もう少し先でいい」と考えていると、選択肢が急に狭まることもあります。

許可を軸に考える事業承継という発想

事業承継を考える際には、誰に引き継ぐか、いつ引き継ぐかだけでなく、
・許可要件をどう維持するか
・将来の体制変更に耐えられるか
という視点が重要になります。
建設業許可は、事業承継の「結果」ではなく「前提条件」として考える必要がある制度です。

中小建設会社が今できる現実的な整理

すぐに承継を予定していない場合でも、
・許可要件を誰が担っているかを書き出す
・将来、代わりになれる人材がいるか確認する
・年齢や在籍状況を整理する
といった作業をしておくことで、将来の選択肢を残すことができます。これは、「今すぐ引き継ぐため」ではなく、いざという時に慌てないための準備です。

まとめ｜高齢化の時代、許可をどう守るかが事業の分かれ道

・建設業界の高齢化は避けられない流れ
・事業承継では、建設業許可の視点が不可欠
・人がいても、許可要件が引き継げないケースがある
・早めの整理が、将来の選択肢を守る
建設業の事業承継は、単なる世代交代ではありません。許可をどう引き継ぐか。この視点を持てるかどうかが、これからの建設業経営の分かれ道になっていきます。