建設業許可の申請には、法定手数料として知事許可の新規申請で9万円（国土交通大臣許可は15万円）かかります。これに加え、証明書類の取得費用や、行政書士に依頼する場合は報酬も必要です。

法定手数料

申請時に必ず必要となる法定手数料は以下のとおりです。

• 知事許可（新規）：9万円
• 大臣許可（新規）：15万円
• 知事許可（更新）：5万円
• 大臣許可（更新）：5万円
• 業種追加（知事許可）：5万円
• 業種追加（大臣許可）：5万円

手数料は証紙（収入証紙）で納付するのが一般的ですが、都道府県によって納付方法が異なります。

書類取得費用

申請に必要な各種証明書の取得にも費用がかかります。

• 登記事項証明書：600円程度（法務局）
• 住民票の写し：300〜400円程度（市区町村）
• 納税証明書：400円程度（税務署）
• 健康保険加入証明書類：内容による

書類の数が多いため、合計すると数千円〜1万円程度になる場合があります。

行政書士に依頼する場合

許可申請を行政書士に依頼する場合、報酬が別途発生します。依頼内容や地域によって異なりますが、新規申請の代行報酬は一般的に10〜20万円程度のケースが多いです。業種の数が増えたり、証明書類の収集が複雑な場合は費用が上がることがあります。

費用の合計目安

• 自分で申請する場合：法定手数料9万円＋書類取得費用
• 行政書士に依頼する場合：法定手数料9万円＋書類取得費用＋報酬（10〜20万円程度）

まとめ

• 知事許可の新規申請手数料は9万円
• 書類取得費用が別途数千円〜1万円程度
• 行政書士報酬は10〜20万円程度（依頼内容による）
• 大臣許可の場合は手数料が15万円

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