建設業許可が必要な29業種とは？宇都宮・栃木の事業者向けにわかりやすく解説

建設業許可を取得するには、「どの業種で許可を取るか」を明確にする必要があります。
この記事では、建設業許可で定められている29の工事業種を、一式工事・専門工事に分類しながらわかりやすく解説します。

✅ 栃木県（宇都宮市など）で建設業を営む事業者の方に向けて、実務上の選び方のヒントもご紹介しています。

建設業許可の「29業種」は2つに分類される

建設業許可で定められている業種は、以下のように大分類で2つに分けられます。

① 一式工事（2業種）

• 土木一式工事
  　橋・道路・河川などの土木構造物全体を対象とした総合的な工事

• 建築一式工事
  　住宅やビルなどの建築物を一括して施工する工事（元請的な立場）

一式工事は「総合的な管理・調整が必要な工事」に限定されます。
単なる請負や部分施工では取得できない場合もあるため、業務内容との整合性が重要です。

② 専門工事（27業種）

専門工事は、以下のような特定分野に特化した工事種別です。多くの中小事業者はこの中から1～数業種を選んで申請します。

 ※「解体工事業」は、平成28年6月に「とび・土工工事」から独立して新設された業種です。
建設業許可の対象にもなっていますが、軽微な工事のみを行う場合は「解体工事業登録」という別制度もあります。
▶ 詳しくはこちら：[解体工事業登録について]（別ページURL）

自社にはどの業種が必要？判断のポイント

✅ 業種選定でよくあるパターン

• リフォーム会社 → 建築一式工事＋内装仕上工事

• 電気設備業者 → 電気工事（＋管工事）

• 土木系建設会社 → 土木一式工事＋とび・土工工事

• 造園業者 → 造園工事

• 解体専門業者 → 解体工事のみ or とび・土工工事と併願

複数の工事を手がける場合、必要な業種ごとに許可を取得する必要があります。
逆に、1つの業種で対応できる内容であれば、無理に複数業種を申請する必要はありません。

Kanade行政書士事務所のワンポイントアドバイス

当事務所では、宇都宮市や栃木県内の事業者様から「うちは何の許可が必要？」というご相談を多くいただきます。

実際には、以下のような視点から業種選定を行っています：

• 施工実績・今後の受注予定

• 社内にいる技術者の保有資格・実務経験

• 将来的な経審・入札を見据えた業種構成

• 許可コストと維持管理のバランス

✅ 申請後に業種追加・変更も可能ですが、要件を満たす人材や実績が必要です。
まずはメインとなる1～2業種に絞っての取得をおすすめしています。

まとめ｜建設業許可の業種は「事業内容＋将来計画」で選ぶ

建設業許可の29業種は、工事の種類に応じて細かく分かれています。
どの業種で許可を取るべきかは、単に「やっている工事」だけでなく、今後の事業展開や資格保有者の状況によって変わってきます。

栃木県内で許可取得を検討している方は、ご相談だけでもご利用ください。

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