内縁の相手に遺したい｜法定相続人でないパートナーを守るための遺言書の工夫

長年、生活を共にしてきた内縁のパートナー。
籍は入れていなくても、気持ちは夫婦そのもの。
けれど、自分に万一のことがあったとき、「法律上の夫婦」でないことが大きな壁となることがあります。

この記事では、法定相続人でない内縁のパートナーに、大切な財産や想いを残すための遺言書の工夫と注意点について、行政書士の視点からわかりやすくお伝えします。

内縁のパートナーとは？法的な位置づけと限界

「事実婚」と「法律婚」の違い

内縁関係、いわゆる事実婚は、婚姻届を提出していないものの、社会的には夫婦と認められている関係です。
住民票上では「未届の配偶者」と記載されることもあります。

しかし、法律的には「配偶者」としての地位は認められず、相続権も発生しません。
つまり、内縁のパートナーは、どれだけ長く連れ添っても、自動的に財産を相続することはできないのです。

遺言書がなければどうなる？内縁関係の相続の現実

たとえば、内縁の夫が亡くなったとき、相続財産（不動産や預貯金など）は、子どもや親、兄弟姉妹といった法定相続人に全て渡ります。
その結果、残された内縁の妻が住んでいた家を出ざるを得なかったり、葬儀費用の支払いにも支障が出ることが少なくありません。

感情的な対立に発展してしまうこともあり、現実には「相続争いに巻き込まれたくないから何も言えない」というケースも多く見受けられます。

遺言書で「遺贈」することで守れる

では、どうすればパートナーを守れるのでしょうか。
その答えの一つが「遺言書」です。

遺言書に「◯◯に財産のうち〇〇を遺贈する」と記載しておくことで、内縁の相手にも財産を遺すことができます。

ここでポイントとなるのが、法定相続ではなく「遺贈」という形を取ることです。
遺贈とは、相続人以外の第三者に財産を残す方法で、内縁の相手にも確実に想いを届けることができます。

遺言に書いておきたい3つのこと

内縁のパートナーを守る遺言書では、以下の3点を意識しておくことが大切です。

1. 明確な財産の指定

曖昧な表現だと、他の相続人とトラブルになることもあります。
「自宅の土地建物を◯◯（内縁の妻）に遺贈する」「預貯金のうち○○銀行の口座残高全額を渡す」など、できるだけ具体的に記載します。

2. 遺言執行者の指定

遺言の内容を実現するためには「遺言執行者」の存在が重要です。
信頼できる第三者や専門家を指定しておくと、手続きが円滑になります。

3. 付言事項で気持ちを伝える

「私にとって◯◯は人生の伴侶であり、深い絆で結ばれた存在でした」
「遺贈は感謝の証です。どうかご理解いただけますようお願いいたします」
こうした言葉を添えることで、他の相続人の理解を得やすくなります。

こんなご相談がありました（実例紹介）

【事例】内縁の妻に自宅を残したい
70代男性。30年連れ添ったパートナーと婚姻届を出していなかったが、死後も彼女が安心して暮らせるようにしたいとご相談がありました。
ご本人は自筆で遺言を書くつもりでしたが、内容の不備を懸念し、最終的には公正証書遺言をご提案。無事にご希望どおりの内容を反映できました。