法人設立

法人設立から許認可まで一貫対応｜宇都宮市、栃木県全域対応のKanade行政書士事務所

宇都宮市を拠点に、栃木県全域で法人設立手続きをサポートしているKanade行政書士事務所です。
当事務所では、株式会社・合同会社・一般社団法人・医療法人など、目的や業種に応じた法人設立に対応しています。
さらに、設立後に必要な各種許認可（建設業、福祉、運送、医療など）までを視野に入れた一貫対応が可能です。

設立代行だけではなく、設立後の事業活動を見据えた“実務に強い法人設立支援”をお求めの方は、ぜひご相談ください。

こんな方におすすめ

許認可が必要な事業で法人設立を考えている
一般的な設立代行ではなく、その後の許認可取得も検討している
一般社団法人や医療法人など、専門性の高い法人形態を検討している
事業の開業準備に時間をかけたいので、その他の手続きは任せたい

対応可能な法人種別

株式会社

最も一般的な法人形態で、業種や規模を問わず幅広く利用されています。
株式発行による資金調達や信用力の高さから、建設業・運送業・福祉事業など、許認可が必要な業種でも主流となる形式です。
取引先や行政機関からの信頼度が高く、事業拡大を見据える方に適しています。

合同会社（LLC）

設立費用が抑えられ、手続きも比較的簡単な法人形態です。
定款認証が不要で、利益配分や経営ルールを自由に設計できる柔軟性があります。
フリーランス・士業・スタートアップなど、スモールビジネスの法人化に人気です。
ただし、業種によっては対外的な信用度を考慮して株式会社を選ぶケースもあります。

一般社団法人

非営利で社会的な活動を行う法人として、教育・福祉・地域活性などに活用されています。
利益を出すことは可能ですが、構成員に分配しないことが要件です。
設立が比較的簡易で、補助金や自治体連携の対象としても活用されています。
栃木県内でも地域課題解決型の団体として一般社団法人を選ぶ例が増加しています。

医療法人

診療所やクリニックの運営を安定的に行うために選ばれる法人形態です。
医療法人を設立することで、施設の継承や人材確保、経理の透明性確保などが可能になります。
設立には都道府県知事の認可が必要で、栃木県および宇都宮市では年数回の受付期間が設けられています。
Kanade行政書士事務所では、宇都宮市保健所や栃木県医療政策課との調整も含め、スケジュールに沿った設立サポートをしています。

※なお、診療所やクリニックの運営については、医療法人だけでなく、一定条件のもと一般社団法人としての開設が認められるケースもあります。詳しくは個別にご相談ください。

Kanade行政書士事務所が選ばれる理由

栃木県内の許認可に精通した行政書士が直接対応
法人設立「だけ」で終わらない。許可申請・届出まで一貫対応
建設業・福祉事業・医療法人など専門性の高い業種も対応可能
税理士・司法書士など他士業との連携も可能（登記も当事務所窓口でスムーズに対応）

法人設立の流れ

初回相談（事業内容・設立目的・許認可の確認）
必要書類のご案内・準備
定款作成・公証人認証（※株式会社の場合）
登記申請（提携司法書士が対応・当事務所が一括窓口）
法人設立後、必要に応じて許認可申請へ移行

※必要に応じて、管轄官庁への事前相談や個別要件の確認も行います。
※司法書士との調整も含め、Kanade行政書士事務所が窓口一括対応いたします。

よくあるご質問（Q&A）

Q1. 株式会社と合同会社の違いは何ですか？
A. 最大の違いは「外部からの信用力」と「運営の柔軟性」です。株式会社は株式発行が可能で、役員の任期や機関設計が法律で定められており、特に取引先や金融機関からの信用が高い傾向にあります。
一方で合同会社は設立費用が抑えられ、利益配分も自由に決められるなど運営の柔軟性があります。目的や事業の将来像に応じて、どちらが適しているかをご相談いただけます。

Q2. 電子定款認証に対応していますか？
A. はい、対応しています。当事務所では電子定款による認証に対応しているため、株式会社設立時に必要な印紙税4万円が不要になります。手続きの手間やコストを抑えた設立が可能です。

Q3. 一般社団法人は利益を出しても問題ありませんか？
A. はい、問題ありません。「非営利型」というのは、利益の分配をしないという意味で、事業活動により収益を得ること自体は可能です。税務上の取扱いや目的に応じて、設立形態のご相談も承ります。

Q4. 医療法人の設立にはどれくらい時間がかかりますか？
A. 栃木県では、医療法人の設立認可は年に数回のスケジュールで実施されます。認可申請の受付時期に合わせて書類を準備する必要があり、通常は3〜6ヶ月程度の期間を要します。宇都宮市保健所や県医療政策課と連携しながら、事前相談からサポートします。

Q5. 許認可と法人設立、どちらを先にすればいいですか？
A. 基本的には法人設立を先に行うことが多いですが、許認可の種類によっては「設立前に事前相談が必要」なものもあります。Kanade行政書士事務所では、各許認可の要件を確認し、最適なスケジュールをご提案しています。

Q6. 設立後にやるべき行政手続きは何がありますか？
A. 設立後には、税務署・年金事務所・都道府県税事務所などへの届出が必要です。社会保険や労働保険の加入も該当する場合があります。当事務所では、必要に応じて提携士業（税理士・社労士）をご紹介することも可能です。

Q7. 設立だけ依頼して、許認可は自分で申請できますか？
A. はい、可能です。ただし、設立段階で定款の目的や役員構成などが許認可の要件と関わる場合もあるため、なるべく最初から一貫してサポートを受けることをおすすめしています。