解体工事業登録とは？建設業許可がなくても必要なケースがあります

「解体工事を請け負いたいが、建設業許可はまだ持っていない…」
そのような場合に必要となるのが「解体工事業の登録制度」です。

このページでは、宇都宮市、栃木県内で解体工事業登録を行いたい方に向けて、制度の概要や手続きの流れ、当事務所のサポート内容をわかりやすくご紹介します。

登録制度の概要｜解体工事業登録とは

平成28年6月の建設業法改正により、「解体工事業」は独立した業種として新設されました。
同時に、500万円未満の軽微な解体工事を行う場合でも、都道府県への「解体工事業登録」が必要となっています。

建設業許可がない場合でも、この登録をすることで一定規模の解体工事を適法に受注できます。

建設業許可と解体工事業登録の違い

登録が必要なケースとは？

• 建設業許可を取得していない個人事業主・法人が、500万円未満の解体工事を請け負う

• 建設業許可の取得までに時間がかかるため、先に登録だけ行っておきたい

• 産業廃棄物収集運搬業との兼業で、法令順守を明確にしたい

• 建設リサイクル法の対象工事に該当し、元請や自治体から登録証の提示を求められる

栃木県での登録に必要な書類（新規登録の場合）

• 解体工事業登録申請書（都道府県様式）

• 申請者の誓約書・略歴書

• 営業所の所在地を確認できる資料（賃貸契約書・登記簿謄本など）

• 住民票・登記されていないことの証明書（個人／役員分）

• 法人の場合：履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

• 手数料（栃木県の場合：33,000円分の収入証紙）

登録の有効期間と更新

• 有効期間は 5年間

• 更新は、満了日の30日前までに申請が必要

• 登録事項に変更が生じた場合（所在地・役員・名称など）は、速やかに変更届出を提出

Kanade行政書士事務所のサポート内容

• 栃木県・宇都宮市での解体工事業登録申請代行

• 更新申請・変更届出の対応

• 必要書類の収集・記載チェック

• 登録と合わせて「将来的な建設業許可取得」も見据えた体制設計

✅ 解体工事業登録だけでなく、建設業許可・経審・入札まで一括で支援可能です。

よくあるご質問（Q&A）

Q1. 解体工事業登録と建設業許可、両方必要ですか？
A. いいえ、通常はどちらか一方です。500万円以上の解体工事を行う場合は建設業許可、それ未満のみであれば登録で対応可能です。

Q2. 登録すれば公共工事に参加できますか？
A. 原則としてできません。公共工事には建設業許可＋経営事項審査（経審）が必要です。

Q3. 個人事業主でも登録できますか？
A. はい、可能です。個人・法人いずれでも登録できます。

Q4. 自宅を営業所として登録できますか？
A. 条件次第で可能です。営業実態（机・電話・書類保管）が確認できるかがポイントになります。

Q5. 登録後に事務所や代表者が変わったらどうすれば？
A. 変更届出が必要です。提出期限（原則30日以内）を過ぎると罰則の対象になる可能性があります。

Q6. 建設業許可を取ったあとに登録はどうなりますか？
A. 許可を取得すれば、登録は不要になります（登録を抹消することも可能です）。

対応地域とご相談案内

Kanade行政書士事務所では、宇都宮市を中心に、栃木県全域で解体工事業登録に対応しています。
個人事業主・小規模法人の方にも、多数の申請実績があります。

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対応地域： 宇都宮市近郊・栃木市・芳賀・茂木町・那須烏山市・その他栃木県全域

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