営業所技術者等（専任技術者）は複数の会社に在籍できますか？

建設業許可のご相談の中で、「グループ会社でも専任技術者として名前を出せますか？」「役員として関わっている別会社でも、専任技術者になれますか？」といった質問を受けることがあります。

結論から言うと、営業所技術者等（専任技術者）は、原則として複数の会社に在籍することはできません。この記事では、その理由と、実務で誤解されやすいポイントを整理します。

Q. 営業所技術者等（専任技術者）は複数の会社に在籍できますか？

A. 原則として、複数の会社で営業所技術者等（専任技術者）になることはできません。

① 結論：原則として不可

営業所技術者等（専任技術者）は、建設業許可を取得・維持するために、各営業所に常勤で配置しなければならない技術者です。
そのため、
・同時に複数の会社
・複数の営業所
で営業所技術者等（専任技術者）として在籍することは、原則として認められていません。

② なぜ複数在籍が認められないのか

営業所技術者等（専任技術者）には、次のような要件があります。
・当該営業所に 常勤していること
・日常的に業務を把握・管理できる立場にあること
・他社の業務に常時従事していないこと
複数の会社に在籍している場合、これらの 常勤性・実態性 が確保できないと判断されやすく、名義貸しとみなされるおそれがあるため、制度上認められていません。

③ よくある誤解

❌ グループ会社だから兼務できる？
→ できません。
法人が別である以上、原則として兼務は不可です。

❌ 役員であれば複数社で可能？
→ できません。
役員であっても、営業所技術者等（専任技術者）としては
1社・1営業所のみが原則です。

❌ 非常勤や顧問として名前を出すだけなら？
→ 認められません。
営業所技術者等（専任技術者）は「常勤配置」が前提です。

④ 実務上の注意点

次のようなケースは、実務上特に注意が必要です。
・他社で社会保険に加入している
・以前の会社で、専任技術者として登録し、退社後も放置したまま
・書類上は退職しているが、実態として他社業務に従事している
これらは、許可申請時や更新・審査の際に問題となる可能性があります。

まとめ

・営業所技術者等（専任技術者）は原則として複数の会社に在籍できない
・理由は「常勤性」が求められているため
・グループ会社・役員であっても例外にはならない
・実態が伴わない場合、許可に影響するおそれがある
営業所技術者等（専任技術者）は、建設業許可を支える重要な要件のひとつです。在籍状況や勤務実態が制度に合っているか、定期的に確認しておくことが大切です。

関連記事

・営業所技術者（専任技術者）の資格要件一覧｜建設業許可と技術者制度
・監理技術者と営業所技術者等（専任技術者）の違いは何ですか？
・経営業務管理責任者と営業所技術者の資格要件とは