書類作成でつまずかないために｜建設業許可申請の基本書類と注意点

建設業許可の申請では、「許可申請書」とあわせて多くの添付書類を提出する必要があります。
どんなに要件を満たしていても、書類に不備があれば不受理や補正の対象になります。

この章では、栃木県での申請時に必要となる書類と、記載・準備の際に気をつけるべきポイントをご紹介します。

主な添付書類一覧（栃木県の場合）

申請者の形態（法人・個人）や新規・更新・業種追加などによって一部異なりますが、以下は新規申請（法人）の基本的な添付書類例です。

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

• 定款の写し

• 経営業務管理責任者の実務経験証明書

• 営業所技術者（専任技術者）の資格証明書類

• 直近の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）

• 所得税や法人税の納税証明書

• 健康保険・厚生年金・雇用保険加入状況証明

• 営業所の所在地を証明する資料（賃貸契約書など）

• 営業所の写真（外観・内観・看板・事務機器など）

• 申請者全員の身分証明書、登記されていないことの証明書

※個人事業主の場合や特定業種では、追加で別の書類が求められることもあります。

書類記入時のよくあるミス

建設業許可の書類は一見シンプルに見えますが、実際には以下のようなミスが頻発しています。

• 経歴証明書の「期間」が曖昧で、連続性がない

• 営業所写真の不足（看板・備品の写り方に注意）

• 財務書類が最新でない／税務署受付印の押印がない

• 納税証明が「最新年度」のものでない

→ これらはすべて“補正（書き直し）”対象になり、審査期間が長引く原因になります。

Kanade行政書士事務所のワンポイント解説

許可取得には“正確な書類作成”と“段取り”がカギ

建設業などの許可申請においては、事前準備の丁寧さがそのまま結果に直結します。

Kanade行政書士事務所では、申請に必要な各種業務を一貫してサポートしています。

• 添付書類のご案内

• 記載項目の事前ヒアリング

• 財務・税務証明の取得サポート（必要に応じて代行）

• 申請・更新・変更届等のスケジュール管理

必要な書類や手続きの流れをしっかり整理し、お客様に負担をかけずスムーズな申請を目指します。

次章では、許可申請のステップやスケジュールの流れについて、申請から取得までの全体像をご紹介します。

📌 書類準備に不安がある方へ。申請書類の実務や判断のポイントは、次の実務記事で確認できます。

👉 どの許可を取るべき？簡易判断ガイド
👉 決算変更届など年次手続き